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「外資系は違う」退ける 焦点2022「バークレイズ証券解雇無効判決」
東京地裁は昨年12月13日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券(東京)による男性... 東京地裁は昨年12月13日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券(東京)による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。 ▽「解雇無効なら国際企業が撤退」 判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、2006年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、12年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター(MD)に昇進。16年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。 ところが、男性は17年11月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得な
2022/04/02 リンク