政府は、このほどダム見直しに関する日本共産党の紙智子参院議員への答弁書を送付し、検証の対象としている直轄ダム25事業、補助ダム53事業のうち、10月27日時点で検証が終了していない直轄ダムが23事業、補助ダム36事業、「継続」が補助ダム13事業、「中止」が直轄ダム2事業、補助ダム4事業と答えました。 一方、ダム検証の問題点を指摘した質問には答えず、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者懇談会」の「中間とりまとめ」手続きを繰り返すにとどまっています。 ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、具体的手順ではダム必要性の議論を規定していません。そのため、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利
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