平成22年10月12日、原子力安全委員会事務局管理環境課から電気事業連合会、東京電力及び関西電力に対し、「原子力施設等の防災対策について」(防災指針)にIAEA等の国際基準の取入れにかかる検討を行うため、電力会社ごとに以下のデータ等を提供していただきたい旨の依頼を行った。 ①大気拡散計算用データ 風向、風速及び大気安定度(地表付近の風速、日射量及び放射収支量)の観測地(但し、異常でない最近1年間のデータ)) 年間累積出現頻度97%に相当する方位別・距離毎のχ/Q、グラフと数値データ(0-15kmまでのデータ、但し、8-10kmで最大値を示す方位のデータを含む、数方位のデータ)