後期医療で差し押さえ１７９２人/保険料払えず年金や預貯金
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が４日までに明らかにしたものです。 差し押さえ件数が多いのは、東京都の１４８人、広島県の１２９人、大阪府・島根県の１１９人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の７県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は１億８９０７万円。 北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、１件で１１４円、４０００円、８０００円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金２カ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。 後期医療では収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は２年ごとの改定で、７５歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく
厚生年金基金への天下り調査へ NHKニュース
小宮山厚生労働大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、ＡＩＪ投資顧問の問題で旧社会保険庁のＯＢの人脈が利用されたと指摘されていることを踏まえ、旧社会保険庁などから厚生年金基金への天下りの実態を詳しく調査する考えを示しました。 ＡＩＪ投資顧問の問題では、旧社会保険庁のＯＢの協力で営業活動をしていたことが分かっており、証券取引等監視委員会は、旧社会保険庁のＯＢの人脈が利用され、契約が広がったとみています。 厚生労働省がまとめた天下りに関する調査によりますと、おととし９月までの１１年間で、旧社会保険庁から厚生年金基金に、厚生労働省の課長や企画官以上に相当する幹部のＯＢ２３人が再就職し、再就職先にはＡＩＪ投資顧問と契約していた基金も含まれていました。 こうした状況を踏まえ、小宮山厚生労働大臣は、５日の衆議院予算委員会の分科会で「厚生労働省内に、年金局長をトップにプロジェクトチームを作り、天下りの実態な
年金改革の試算、隠ぺいしているわけではない＝野田首相
１月３１日、野田首相は、年金改革にともなう新たな財源の試算について、「党で共有された数字ではない。試算を隠ぺいしているわけではない」と説明した。都内で１３日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３１日 ロイター］ 野田佳彦首相は３１日午前の衆議院予算委員会で、年金改革にともなう新たな財源の試算について、今言われている数字は党で意思決定したものではないとの見方を示したうえで、「責任のある公表とはどういうことか、今検討している」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：６５歳まで再雇用義務化 希望者対象１３年度から方針 - ビジネス・経済
印刷 年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 続きは朝
６５歳まで雇用義務化の方針 NHKニュース
６５歳まで雇用義務化の方針 12月14日 13時19分 厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に引き上げられるのを前に、厚生労働省は、１４日に開かれた部会で、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。 厚生年金の支給は、現在６０歳から受けることができますが、再来年には６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。これを受けて、厚生労働省は、１４日に開かれた労働政策審議会の部会で、「定年を過ぎて収入がなくなる人が出るおそれがある」として企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示しました。これに対し、企業側は反発していて、協議が難航することも考えられますが、厚生労働省は、労使の合意を得たうえで、来年の通常国会に希望する人全員を６５歳まで継続雇用したり、定年後も再雇用し
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
厚生年金加入条件緩和に賛否 NHKニュース
厚生年金加入条件緩和に賛否 10月24日 16時31分 パートなどの非正規労働者への支援策を検討している、厚生労働省の審議会が開かれ、企業が保険料の半分を負担する厚生年金などへの加入条件を緩和することについて、スーパーマーケットなどの企業側からは慎重な意見が出された一方、母子家庭の母親らで作る団体は緩和の実施を求めました。 厚生労働省は、パートなどの非正規労働者が増えていることから、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に非正規労働者が加入しやすくなるよう、条件を緩和するなどの待遇の改善策を検討しており、２４日の社会保障審議会の部会で、企業や、母子家庭の母親らで作る団体などから意見を聞きました。このうち、スーパーマーケットや百貨店などの企業が加盟する団体は、サラリーマンの妻の専業主婦は、保険料を支払わずに基礎年金を受け取ることができることに関連して、「パートの中心を占める専業主婦
主張/遠ざかる年金/ますます不信広げる「逃げ水」
民主党政権が年金の支給開始年齢引き上げの検討を本格的に開始しました。 政府・与党は６月末にとりまとめた「社会保障・税一体改革成案」に、支給開始年齢の引き上げを検討すると盛り込みました。厚生労働省が１１日、その具体案として三つの案を社会保障審議会の年金部会に提示しました。 暮らしの影響は深刻 これまで政府は年金の改悪を繰り返してきました。給付抑制、保険料値上げとともに、支給開始年齢も相次いで引き上げられています。老後の安心を保障するはずの年金は「逃げ水」のように遠ざかり、若い世代を含む国民の老後不安を増大させてきました。 今は１９９４年の改悪による厚生年金の定額部分の支給開始年齢の先送りが実行されている真っ最中です。男性は２０１３年度に、女性は１８年度に６０歳から６５歳への引き上げが完了します。 ２０００年の改悪による厚生年金の報酬比例部分の６０歳から６５歳への先送りは、定額部分の引き上げ完
第4回社会保障審議会年金部会資料 ｜厚生労働省
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厚労相 基礎年金の減額議論へ NHKニュース
厚労相 基礎年金の減額議論へ 9月16日 14時6分 小宮山厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し、物価が下落しても特例措置で据え置かれている基礎年金の支給額を引き下げるかどうか、今後、厚生労働省の審議会で議論することになるという見通しを示しました。 基礎年金の支給額は、物価の変動などに合わせて調整することになっていますが、平成１２年度から３年間は、物価が下落したものの、特例措置によって支給額が据え置かれました。これについて、政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革の成案では、据え置かれた分を３年間かけて段階的に解消することを検討項目として挙げており、その場合、支給額は２．５％引き下げられることになります。小宮山厚生労働大臣は、記者団に対し、「一体改革の議論の中で、上がったままになっている基礎年金の支給額を引き下げたらどうかという意見があるのは事実だ。今後、社会保障審議会の年金部
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生活保護者の口座、県が差し押さえ・市が穴埋め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高知県が今月、生活保護を受けている高知市内のアルバイト男性（６１）の年金６万５０００円（２か月分）が振り込まれた口座を差し押さえていたことがわかった。 男性は家賃が払えなくなるなど困窮したため、市が同額の追加支給を決めたが、厚生労働省保護課は「最低限の生活費まで差し押さえるのは問題」と指摘している。 男性は年金と生活保護費、アルバイト代を合わせ、１か月約１０万円で生活。受給前に所有していた車について、県に対し、２００６、０７年の自動車税と延滞金計約１３万円の支払いが残っていた。 その後、生活保護費を受給。県に月額２０００円の分納を認められたが、７月から滞納し、今月１５日、年金口座を差し押さえられた。このため、男性は家賃約３万円を払えなくなった。 国税徴収法では、給料や社会保障費の給付などの総額が１か月あたり原則１０万円以下の場合、差し押さえを禁じている。 しかし、同県中央東県税事務所は、１
厚生年金決算 ２年ぶり赤字 NHKニュース
厚生年金決算 ２年ぶり赤字 8月11日 9時4分 サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、円高などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。 厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って
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運営管理機関登録業者一覧 ｜厚生労働省