「一体改悪」に踏み出す予算案/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見を行い、衆院を通過した２０１２年度予算案について、「消費税を大増税し、あらゆる分野で社会保障を切り捨てる『一体改悪』に踏み出す最悪の予算案だ」と批判しました。 志位氏は、日本共産党として抜本的な対案を示して論戦してきたと述べ、「政治の姿勢を変えれば消費税に頼らなくても社会保障充実と財政危機打開の道はある。引き続き参院でもこの立場を堅持して、議論を通じて消費税大増税には道理がないこと、経済も財政もだめにすること、私たちの対案にこそ道理があることを示していきたい」と語りました。 また、同日の衆院本会議で可決された労働者派遣法改定案について、「もともと政府案自体が製造業派遣や登録型派遣の原則禁止をうたいながら、大きな抜け穴があった。それが、民主・自民・公明の『３党修正』で原則禁止がそっくり削除され、全く規制の名に値しないものになった」と指摘。その
受診遅れの死亡６７人/窓口負担など経済的理由/民医連調査
（写真）手遅れ死亡調査結果を発表する長瀬文雄事務局長（中央）、湯浅健夫事務局次長（右）＝20日、東京都文京区 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２０日、経済的理由によって医療機関への受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２０１１年の１年間で６７人にのぼった、と発表しました。調査は今回で６回目。 ６７人のうち４２人（６３％）が国民健康保険料（税）を滞納したことによって正規の保険証を取り上げられて無保険や短期保険証、資格証明書となり病状が悪化したと考えられる事例（非正規保険者群）で、２５人（３７％）が正規の保険証を持ちながら窓口負担金が払えないなどの経済的理由によって受診が遅れたと考えられる事例でした。非正規保険者群のうち２５人（６０％）が無保険者。無保険者は０９年以降ほぼ６割を占めています。 ６７人の７２％が５０～６０歳代の男性で、最年少は２９歳男性でした。休めない労
消費税大増税の論拠突き崩す 政治の姿勢変えれば展望は開ける/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
衆院予算委員会で１０日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。野田政権がねらう消費税大増税の論拠を突き崩し、「政治の姿勢を変えれば展望は開ける」と迫りました。 社会保障「充実」というが 志位 切り捨てメニューばかり 年金削減は中止せよ 首相 水準上がると答弁できず 志位氏がまず取り上げたのが、消費税率１０％への引き上げ、約１３・５兆円の大増税で社会保障はよくなるのかという問題です。 岡田克也副総理は、消費税増税で新たな「社会保障の充実」に充てるのは２・７兆円、１％程度だと答えました。志位氏は「社会保障の『充実』にあてるのはわずか１％。残り４％は既存の社会保障費の財源と置き換わるだけだ」と指摘。しかも「社会保障と税の一体改革」素案では「たくさんの社会保障切り捨てのメニューが並んでいる」と追及しました。 年金の連続削減や医療費窓口負担の引き上げなど当面の削減だけで２・７兆円。年金支給年
消費税大増税 論拠総崩れ/社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ/衆院予算委 志位委員長が質問
社会保障はよくならず、経済も財政も共倒れになる―。日本共産党の志位和夫委員長は１０日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、消費税率１０％への大増税を押し付ける政府の論拠を突き崩し、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政危機打開の展望を開く道を示しました。 消費税増税分（５％分）１３・５兆円のうち１％分＝２・７兆円で「社会保障を充実させる」というのが政府の説明です。 志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」では、(1)年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で２・７兆円の社会保障の削減になる(2)年金の支給開始年齢が６８～７０歳に引き上げられればさらに６兆～１０兆円の削減になる―と指摘。「『充実』をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されている。社会保障全体の水準が引き上がるわけではないと認めるか」と追及しました。 野田佳彦首相は「（年金減額は）法の規定に基づくもの」と答えるだけで
消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言/２０１２年２月７日 日本共産党
民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画にたいする強い不安と批判の声が広がっています。 同時に、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。 日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制――消費税の大増税計画に断固として反対を貫きます。消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、この提言をおこないます。 暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税に反対する 野田首相は、消費税大増税について、「どの政権でも避けて通れない」というだけで、「なぜ大増税か、なぜ消費税か」について、まともな説
国民だまし 許されない/年金制度試算非公表 市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、国会内で記者会見し、民主党がさらなる消費税引き上げが必要となる年金制度改革案の試算を公表しないと決めたことについて記者団に問われ、「論外だ。国民をだまし、ごまかすやり方は許されない」と批判しました。 市田氏は、試算を発表すれば年金の支給額が下がり、１０％に引き上げるという消費税増税がさらに膨らむことになると指摘。「一番の問題は社会保障財源を消費税増税に求める立場にある。この立場だと、社会保障を充実させようと思えば消費税を増税するしかなく、増税が嫌なら社会保障が低い水準でも仕方ないということになる」と批判しました。 そのうえで、日本共産党が社会保障を充実させる財源として、まず八ツ場ダムなどの無駄の一掃と１・７兆円にのぼる大企業・大資産家への減税のバラマキをやめるよう提案していることを強調しました。 さらに次の段階では、社会保障を抜本的に拡充するために国民
厚労省が国保料低所得者軽減案/消費税増税で吹き飛ぶ
厚生労働省は２４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）について、「社会保障・税一体改革」素案で、消費税増税と引き換えに実施するとしている低所得者の保険料軽減の拡充案を示しました。 国保の保険料は、定額部分と、所得などに応じた部分からなり、定額部分については現在、所得に応じて２割、５割、７割の軽減がされています。 拡充案は、▽２割軽減となる所得基準を、３人世帯で２２３万円（給与収入）から２６６万円に引き上げる▽５割軽減の対象に単身世帯を加え、所得基準を３人世帯で１４７万円から１７８万円に引き上げる―ことで軽減対象世帯を拡大するとしています。同日の「国保の基盤強化に関する国と地方の協議」に示しました。 新たに軽減対象となる世帯の軽減額は単身者で年間１万円程度、４人世帯で数万円と見込まれますが、消費税の５％増税で吹き飛びます。 低所得者が多い国保への暫定的な財政支援を恒久化し、拡充するとし、こ
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
大手紙が増税支援のなか 消費増税に厳しい目/反対軒並み５５％超 各紙世論調査
野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。 税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げるという政府の消費税増税の素案について、「朝日」は「賛成」３４％に対し「反対」５７％。「読売」でも「賛成」は３９％で「反対」５５％。「日経」も「賛成」３６％、「反対」５６％と、いずれも反対が賛成を大きく上回っています。 これまでは設問に「社会保障の財源にあてる」と注釈がつけば、賛成が増える傾向にありましたが、「朝日」「読売
大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
主張/大型公共事業復活/将来世代の負担増そのものだ
野田佳彦・民主党政権が大型公共事業を次々と復活させようとしています。２０１２年度政府予算案に、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をはじめとする大型開発再開への予算を盛り込みました。０９年総選挙で「コンクリートから人へ」と大型公共事業の見直しを掲げた民主党の政権公約は完全に投げ捨てられました。国民に消費税１０％という大増税を押し付ける一方で、巨額な税金の無駄づかいに突き進むことは許されません。 推進する根拠なし 不要不急の大型公共事業の典型といわれ、民主党自身「中止」を主張してきた八ツ場ダムの建設続行を決め、１２年度予算案に５６億円を計上したことは一片の道理もありません。国と地方合わせて少なくとも９０００億円の公金を注ぎ込む全国有数の巨大公共事業を建設推進する根拠のなさは浮き彫りになっています。 首都圏の水需要は減少の一途をたどり、今後も人口減少によって、「水あまり」になると想定されてい
消費増税・年金保険料上げ・復興増税/年収４００万円子育て世帯 新たに１４万円負担/本紙試算
年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が課せられることが、本紙の試算で分かりました。 東京２３区在住のサラリーマン４人家族（夫４０歳、妻は専業主婦、子どもは５歳と３歳の２人）について、世帯年収別に試算。これによると年収４００万円世帯では、消費税増税と復興増税、０４年の年金制度「改革」で決められた年金保険料引き上げで、１５年度までに新たに年間１４万７０００円の負担が増えることになります。同世帯が、０３年から１２年までの１０年間に押し付けられた負担増総額は、所得税・住民税の配偶者特別控除廃止や定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどで１８万５０００円に達しています。合計３３万２０００円の負担になります。 同様に年収６００万円のサラリーマ
消費税１５年１０月に１０％、年金支給額を引き下げ、衆院議員定数を８０削減/政府・民主 公約破る暴走/「一体改革」素案を決定
政府・与党は６日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に、社会保障の連続改悪と一体で踏み出しました。加えて消費税増税の前提として衆院議員定数の削減などを打ち出しています。暮らし、経済、財政も民主主義も壊すものだと各界から厳しい批判の声があがっています。 政府は素案を６日の閣議に報告。首相は同日の政府・民主三役会議で与野党協議の進め方などを検討しました。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼び掛け、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針です。野党は協議に応じない構えです。 素案は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”である消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」などと持ち上げまし
２０１２内政展望/消費増税・社会保障削減の「一体改悪」/歴史的たたかいの年
２０１２年は、野田佳彦首相が「不退転の決意で臨む」とする「税・社会保障一体改革」との国民的たたかいの年となります。 「一体改革」とは、消費税を最低でも２０１４年に８％に、１５年に１０％に引き上げるとともに、社会保障のあらゆる分野を連続的な制度改悪で最悪の水準に引き下げるものです。 通常国会に提出 野田内閣は、年金では、１０月から３年間で年金支給額を２・５％引き下げる法案を通常国会に提出します。４月からは、昨年の物価下落にあわせて０・３％減らすため、合計１・２％という過去に例のない削減になります。 その先に、さらなる大幅削減、支給開始年齢先延ばしの検討も予定されています。 保育を実施する公的責任をなくす「子ども・子育て新システム」法案と児童福祉法改悪案も通常国会に提出を強行する構えです。公的な責任で行われてきた保育を市場化・産業化し、保育の確保を保護者の「自己責任」にします。自公政権が介護、
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
主張/介護保険改悪/利用者・家族にまた負担か
野田佳彦内閣が介護保険制度の大改悪をすすめています。同内閣が年内の素案策定をめざす「社会保障・税一体改革」では、介護保険制度の「効率化」、「給付の重点化」を掲げ、介護サービスの大幅な抑制と利用者負担増の方向を打ち出しています。「保険あって介護なし」という深刻な現実をますます悪化させる内容です。介護される高齢者､介護する家族､介護労働者などにさらに犠牲を強いる制度改悪をすべきではありません。 「軽度者」の排除 政府は「一体改革」のために６月に決めた「成案」で、「団塊の世代」が７５歳を迎える２０２５年に「要介護者の伸びを抑制」「要介護認定者数を現行ベースより３％程度減少」という項目を盛り込みました。“抑制先にありき”という目標を掲げ、機械的に利用者を抑え込むことは、介護を必要とする人たちを制度から排除することになりかねません。 厚生労働省が、「一体改革」方針に基づき“介護の抑制メニュー”を次つ
命削る生活保護老齢加算廃止/最高裁は生活実態みて/福岡高裁判決確定を 全国連絡会訴え
生活保護の老齢加算廃止の処分取り消しを求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年２月に口頭弁論開催が決まっている中、「生存権裁判を支援する全国連絡会」（井上英夫会長）は２１日、東京都内で記者会見を開き、「最高裁判所は、人権保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」としたアピールを発表しました。 アピールには、作家の雨宮処凛さん、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、藤末衛・全日本民主医療機関連合会会長、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんら３６人の有識者が賛同しています。 アピールは、口頭弁論開催に当たって最高裁に対し、原告の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、非人間的な生活実態に目を向けることを要求。福岡高裁判決が指摘した、老齢加算廃止が「はじめに削減方針ありき」という手続きの不自然さを直視することを求めています。 また、生活保
年金大幅減 介護負担増/民主が社会保障改悪案
民主党は１６日、「社会保障と税の一体改革」調査会と税制調査会の合同総会を国会内で開き、政府・民主党が年内策定をめざす「一体改革大綱素案」に盛り込む社会保障部分の最終案を了承しました。年金額の大幅削減や介護保険の利用者負担増など社会保障のあらゆる分野を段階的・連続的に改悪する計画となっています。 あらゆる分野 連続引き下げ 年金では「特例水準の解消」を口実に支給額を３年で２・５％引き下げる法案を来年の通常国会に提出すると決定。その実施状況を踏まえ、マクロ経済スライドを発動して毎年約０・９％ずつ連続的に引き下げていくことを検討します。中長期的課題として支給開始年齢のさらなる引き上げも検討すると明記しました。 介護では、一定の所得がある人の利用料引き上げなど「給付の重点化」の法案を来年の通常国会に提出する方向で検討するとしました。来年法案化しない事項も２０１５年度実施を念頭に検討するとしています
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パートなど加入条件緩和に反対 NHKニュース