年金大幅減 介護負担増/民主が社会保障改悪案

民主党は１６日、「社会保障と税の一体改革」調査会と税制調査会の合同総会を国会内で開き、政府・民主党が年内策定をめざす「一体改革大綱素案」に盛り込む社会保障部分の最終案を了承しました。年金額の大幅削減や介護保険の利用者負担増など社会保障のあらゆる分野を段階的・連続的に改悪する計画となっています。 あらゆる分野 連続引き下げ 年金では「特例水準の解消」を口実に支給額を３年で２・５％引き下げる法案を来年の通常国会に提出すると決定。その実施状況を踏まえ、マクロ経済スライドを発動して毎年約０・９％ずつ連続的に引き下げていくことを検討します。中長期的課題として支給開始年齢のさらなる引き上げも検討すると明記しました。 介護では、一定の所得がある人の利用料引き上げなど「給付の重点化」の法案を来年の通常国会に提出する方向で検討するとしました。来年法案化しない事項も２０１５年度実施を念頭に検討するとしています