「骨格提言反映の法案を」/障がい者制度改革推進会議 構成員が主張
国連の障害者権利条約批准に向けて関連施策の抜本的な見直しをするとして政府内に設置された障がい者制度改革推進会議（第３８回）が１２日開かれ、▽障害者自立支援法に代わる新法の検討状況▽同会議の存在意義▽障害者政策委員会に期待すること―について議論しました。 総合福祉部会の部会長でもある佐藤久夫構成員が政府の自立支援法改正案について批判。「障害者の権利、国・自治体の義務が明記されていない」と指摘しました。さらに、「検討事項」とされている項目について「検討の方向性が同部会でまとめた骨格提言と一致しているものか不明だ」と述べました。他の構成員からは「障害者が望むかたちで社会参加や暮らし方を実現する法律でなければいけない」として骨格提言を反映した法案を求める声が上がりました。 同会議の存在意義について「当事者が過半数を占める委員構成だったため、これまで見えてこなかった実態が明らかになった」「障害ある人
主張/障害者新法/合意違反の暴挙は許されない
障害者の生存権を脅かす悪法だとして廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律制定に向け厚生労働省が明らかにした法案概要に、障害者らが怒りの声を上げています。 民主党政権が自立支援法廃止を約束したにもかかわらず、法「改正」にとどめようとしているからです。障害者を先頭にしたたたかいのなかで政府が廃止を確約した悪法を存続することなど、絶対に許されません。政府は存続案を撤回し、自立支援法を廃止して新しい障害者総合福祉法の制定に踏み切るべきです。 公的合意までも反故に 自民・公明政権が２００６年に導入を強行した障害者自立支援法は、障害者が生きていくために不可欠な支援を「益」とみなして、障害者に原則１割の「応益負担」を強いる過酷な制度です。障害者ら７１人が全国１４の地方裁判所に「生存権の侵害であり憲法に違反する」と違憲訴訟に立ち上がるなど、幅広い国民的なたたかいが急速に燃え上がりました。
生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。 道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。 同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。 姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決ま
個人の人格発達実現へ/全国障害児学級＆学校学習交流集会
第１１回全国障害児学級＆学校学習交流集会が７日、大津市で始まりました。３日間の日程。全教障害児教育部・教組共闘連絡会・滋賀実行委員会がよびかけました。 龍谷大学の白石正久教授が「発達障害の歴史に学び、今と未来を創造する」と題して講演。全国から参加した教職員ら１１００人が真剣に聞き入りました。 白石氏は、戦争への深い反省から、障害のある子どもたちが「幸福に生きる」権利を保障するためにできた近江学園､びわこ学園を紹介｡そこで育ちあい、自己実現を最大の価値とする発達保障の理念が生まれたと強調しました｡｢子どもたちとともにおとなも一方向的な要求から脱却し、個人の人格発達と集団の発達、民主的な社会の発達を実現しましょう。発達障害のある子どもたちだけでなく、すべての国民が共感と肯定の社会をつくりましょう｣と語りました｡ 滋賀県内の特別支援学校に勤める女性教員（２５）は「子どもに『折り合いをつける力』を
障害者本位の新法早く/障全協が交渉・決起集会/高橋議員あいさつ
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）の第４５回全国集会・中央行動は最終日の５日、国会内で厚生労働省をはじめ関係省庁との交渉と決起集会を行いました。今回の参加者は延べ４７０人でした。 障害保健福祉施策等に関する厚労省との交渉の場で、同省担当者は、障害者自立支援法廃止後の新法（障害者総合福祉法）の策定状況の質問に対し｢段階的･計画的にすすめていく｣とのみ回答しました｡ ６５歳以上の障害者の場合、まず、介護保険制度から必要な支援を支給され、不足分を自立支援法で補われることになっています。自立支援法の利用料（原則１割）は運動で非課税世帯は無料となりましたが、介護利用料は１割負担のまま。「障害基礎年金だけで暮らすような人には、負担できない」「この年齢では、親やきょうだいの援助も望めない」と参加者は口々に批判の声をあげました。 身体、知的、精神の３障害のうち、精神障害者だけは
障害者の雇用率達成 半数以下 NHKニュース
障害者の雇用率達成 半数以下 11月26日 7時48分 厚生労働省が全国の企業を対象に障害者の雇用状況を調べたところ、法律で定められた雇用率を達成した企業の割合は全体の半数以下にとどまっていることが分かりました。 障害者雇用促進法では、従業員が５６人以上いる企業に対し障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけています。厚生労働省がことし６月の時点で全国のおよそ７万５０００社を対象に調査した結果、雇用率を達成したのは３万４０００社余りで全体の４５％と半数以下にとどまっています。業種別に見ますと、情報通信業が２６％と最も低かったほか、民間の研究所や経営コンサルタントなどが３３％、不動産業が３４％などとなっています。一方、障害者の雇用率が２％以上求められる都道府県の教育委員会では達成したのは全体の３０％に当たる１４の府と県にとどまったほか、雇用率が２．１％以上求められる国立大学や国の研
障害者施設 多くが黒字経営に NHKニュース
障害者施設 多くが黒字経営に 11月13日 5時44分 障害者に福祉サービスを提供する事業者の経営について厚生労働省が分析したところ、２年前に報酬が引き上げられたことで経営が赤字だった事業者の多くが黒字になったことが分かりました。 福祉サービスを提供する事業者の報酬は、３年に１度見直されることになっています。厚生労働省が障害者への福祉サービスを提供する事業者のうち東日本大震災で被害の大きかった地域を除く４３００余りの事業者の経営状況を調べたところ、収入から支出を差し引いた利益率は平均で９．７％となり、３年前の調査と比べて３．６ポイント上昇したことがわかりました。サービス別では、障害のある子どもを預かるサービスが３２．１％の赤字だったのが１１．１％の黒字に転換したほか、障害者が共同で生活するグループホームが６．３％の赤字から３．５％の黒字に変わりました。一方、障害者や家族からの生活相談に応じ
障害者施設 多くが黒字経営に NHKニュース
障害者施設 多くが黒字経営に 11月13日 5時44分 障害者に福祉サービスを提供する事業者の経営について厚生労働省が分析したところ、２年前に報酬が引き上げられたことで経営が赤字だった事業者の多くが黒字になったことが分かりました。 福祉サービスを提供する事業者の報酬は、３年に１度見直されることになっています。厚生労働省が障害者への福祉サービスを提供する事業者のうち東日本大震災で被害の大きかった地域を除く４３００余りの事業者の経営状況を調べたところ、収入から支出を差し引いた利益率は平均で９．７％となり、３年前の調査と比べて３．６ポイント上昇したことがわかりました。サービス別では、障害のある子どもを預かるサービスが３２．１％の赤字だったのが１１．１％の黒字に転換したほか、障害者が共同で生活するグループホームが６．３％の赤字から３．５％の黒字に変わりました。一方、障害者や家族からの生活相談に応じ
障害者犠牲 震災は人災/「きょうされん」が全国大会
「人が大切にされる社会・地域づくりをはじめよう」をテーマに障害者の共同作業所、グループホームでつくる全国組織「きょうされん」第３４回全国大会が２２日、大津市で開かれました。２日間の日程。北海道から沖縄まで２５００人が参加しました。 きょうされん滋賀支部のなかまによるハンドベル演奏やテーマソング「夢のしずく」の合唱で、盛大に幕を開けました。 西村直理事長と実行委員長の蔭山孝夫氏（滋賀県中小企業家同友会代表理事）があいさつしました。 政府の障がい者制度改革推進会議議長代理の藤井克徳きょうされん常務理事が基調報告。東日本大震災で多くの障害者が犠牲になったことを指摘し、「天災ではなく人災であり、国の政策面の備えが必要です」とのべました。被災地の「復元」にとどまらず、誰もが住みやすい新しい地域へ新たな運動を広げようと訴えました。また、６月に改正された障害者基本法の前進面と問題点を報告しました。 大震
日本弁護士連合会：障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議
「Nothing about us, without us !」私たち抜きに私たちのことを決めないで！ この言葉をスローガンとして２００６年１２月１３日、「障がいのある人の権利に関する条約」（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）（「権利条約」）が国連において採択された。「障がいのある人が個々に必要な支援を得て社会の対等の一員として位置づけられること（インクルージョン）」といった理念が広く浸透し、障がいのある人は、社会の一員としてすべての基本的人権を完全かつ平等に享有し、固有の尊厳を有する権利の主体であると国際的に確認され、同条約採択に至ったものである。 しかしながら、我が国では長らく障がいのある人は「権利の主体」ではなく、「保護の客体」として従属的地位に置かれてきた。我が国の障がいのある人に他の者と平等に生きる権利が保
新法は障害者の声尊重を/日弁連が集会
（写真）日弁連主催の院内集会で基調講演をする障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の佐藤久夫部会長＝17 日、国会内 日本弁護士連合会（日弁連・宇都宮健児会長）は１７日、「障害者総合福祉法制定に向けて」と題した集会を衆議院第２議員会館内で開きました。 宇都宮会長はあいさつで「障害者の意見を最大限尊重した新法が実現するように、日弁連として取り組んでいきたい。運動を展開していく｣と述べました｡ 政府内に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は８月末、障害者自立支援法廃止後の新法（障害者総合福祉法・仮称）制定に向けて「骨格提言」を取りまとめました。厚生労働省は年末までに、法案を取りまとめるとしています。自立支援法は障害者の実態や意見を踏まえずに制定、施行されました。一方、同部会委員の多くは、障害者や家族らが多く参加しています。「骨格提言」の内容がきちんと法案に盛り込まれるかが焦点となっ
衆院を通過した障害者基本法改正案/地域での共生を限定/民・自・公 ３党合意を国会に押しつけ
１６日に衆院本会議で全会一致で可決され参院に送られた障害者基本法改正案は、障害者施策の理念や障害の定義などの基本を定めるものです。今回の改正は、国連の障害者権利条約批准（２００６年に採択）に向けた国内法整備の“第一歩”と位置付けられてきました。 定義見直し 現行法が「障害者の福祉の増進」を目的としているのに対し、改正法案は障害者の基本的人権を明記。その理念にもとづいて「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現を掲げました。 「障害」のとらえかたについては、現行の心身の状態のみのとらえかたでなく、障害者の社会参加を阻む社会状況（社会的障壁）によって障害がうみ出される、と定義を見直しました。 「障害を理由とした差別の禁止」を定めただけの現行法に対し、差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去にあたって「必要かつ合理的な配慮がなされなければなら
主張/障害者と節電/一律「がまん」では知恵足らぬ
高齢者や障害のある人、妊婦、乳幼児連れの人など、すべての人が快適な生活をおくれるよう、障壁を取り除いていく「バリアフリー」の実現をめざすことは社会的な要請です。ところが、東京電力福島第１原発事故後の節電で、多くの障害者に「がまん」が強いられているのは見逃せません。 暗い駅、止まったエスカレーター、電車の運行本数減での混雑など、障害を持たない人には想像もつかないつらさです。障害者を置き去りにした一律の節電ではなく、きめこまかな対策が求められています。 あまりに機械的だ 駅の照明が暗いなど、節電によって障害者が不便を感じている問題で、東京視覚障害者協会が、会員の要望の確認、駅周辺の実地調査などにとりくんでいます。 ▽エスカレーターが止まり併設の狭い階段に乗降客が集中し、人にぶつからずには歩けない▽駅入り口の誘導チャイムやホーム階段を示す音の案内が止まっている▽エスカレーター停止の音声案内がなく
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両陛下 障害者の働く場を訪問 NHKニュース
日本弁護士連合会：視覚障害者の付添い不許可に関する人権救済申立事件（勧告・要望）
http://sky.ap.teacup.com/kyosaren-osaka/299.html
障がい者制度改革推進本部、障がい者制度改革推進会議、差別禁止部会 -障害者施策- - 内閣府
Researchers Unveil Bionic Exoskeleton That Allows Paraplegics To Walk | SF Appeal: San Francisco's Online Newspaper