［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

apnews.com 2025年にはサイバーセキュリティ分野での未採用の職が350万になるよという、昨今の米国 IT 業界におけるレイオフ事情を知るとホントかよという話である。なんでそんなことになるのか？ 過去2年間、テクノロジー企業では30万人が雇用を失ったというが、サイバーセキュリティ分野は失業率ゼロを維持する稀有な雇用市場らしい。というか、今やあらゆる IT 部門がサイバーセキュリティ部門でもある。 brothke.medium.com 『コンピュータ・セキュリティ入門』（asin:0071248005）の邦訳もある、サイバーセキュリティ分野のベテラン Ben Rothke がこの問題を分析している。 彼によると、ゼネラリスト、中間管理職、CISO（最高情報セキュリティ責任者）、自称サイバー分野の専門家の成り手は不足していないという。実際にサイバーセキュリティ部門で足りていないのは、

はじめに：包丁が切れない！ 僕は全然料理をしない（できない）んですが、妻は料理が大好きです。 しかし、包丁が切れないことに不満を持っていて、「包丁が切れない、新しい包丁が欲しい」とずっと嘆いていました。 もちろん、毎日使う道具なので新しい包丁を買うことぐらいは全然構わないのですが、新しい包丁を買う以外に、「包丁を自分で研ぐ」という選択肢もあります。 いや、いちおう簡易シャープナーはあるんですよ。こんなやつが。 グローバル スピードシャープナー GSS-01 グローバル(Global)Amazon しかし、妻曰く「シャープナーを使っても翌日には切れ味が落ちる」とのことです。 なので、シャープナーではなく、ダメ元でいいから砥石を使ってちゃんと自分で一度研いでみよう、という話になりました。 よし、YouTubeで勉強だ！ 砥石で包丁なんて一度も研いだことがないのですが、とりあえずYouTubeで

さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る Broadcomは10月18日付けのプレスリリースで、10月30日にVMwareの買収を完了する予定だと発表しています。 買収完了には主要各国の規制当局による認可が求められますが、現時点で中国を除く主要各国の認可が得られています。そのため、おそらく買収は予定通りに完了し、企業としてのVMwareは25年の歴史に幕を下ろすことになると見られます。 2023年10月31日追記：現地時間の10月30日付けで最新の状況が発表されました。買収が現地時間30日中に完了するかどうかは明記されていませんが、いずれにせよ間もなく買収が完了する見通しとのこと。 Broadcom and VMware Provide Update on Pending Transaction -