いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 旅とプログラミングをこよなく愛します。 アメリカ大陸🇺🇸を横断しました！！小学生からプログラミング→新卒SIer→Webに目覚め個人事業主兼会社員。テレビ出演経験あり。 Webサービス制作者。読書・IT関連を中心にツイートします！！ネタツイート有。アイコンは@ixy先生に利用許諾済み。Amazonアソシエイト参加。 note.com/igz0/ いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 Microsoftの専門家「ウォーターフォールは一切メリットがないのでやめておきなさい」 > アメリカでは、アジャイルやスクラムの進め方が「常識」としてソフトウェア開発の場で浸透している これマジ？？ 日本のIT企業が、米国では「時代遅れ」のウォーターフォールを未だに信奉してるってコト！？ pic.twitter.com/jRofJKmAKM 202

コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。

はじめに 日本は2021年時点で高齢化率(65歳以上の高齢者の比率)が28.9%の超高齢化社会のようです。 そして、わたし達の勤める会社も高齢化が緩やかに進んで いると思います。意外と認識するのが難しいのですが、すべての人は生きているだけで年を取りますので、会社の構成員の平均年齢は毎年自動で上がります。 会社の高齢化は、IT業界の人口分布を調べると確認できそうです。 出典 : - IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書：みずほ情報総研株式会社 レポートは出てきましたが、分かるような分からないような感じですね。 仕事の役割が変わりそうな年代で再集計してグラフ化してみましょう。 みなさんが仕事をしている周りの人達の年齢層はどのようなものでしょうか？ このグラフに当てはまっているでしょうか？ もしもそうであるとしたら、限界集落化が進行している可能性があります。 限界集落化 限界集落とは、人口

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早

ビジネスは基本的に成長していくものだし、拡大していくことが前提で、しかも最近だと「システム」が付いてくる。全部人力で作り上げるビジネスなんてあるのか。いや、ない。あるとしても小規模だろう。人だけで成り立つなんてビジネスを放置しても、きっともはや、人が集まらない。コンピューターによる自動化はない。全部人力だ。さあ仕事しなさいって、それは原始的だろう。あらゆる仕事場で自動化ありきの人間の仕事が増産されているのであり、人々もそういう職場を狙っている。時代遅れの職場で、かつそういう人力の仕事は生産性も低く給料も安いので、どんどん敬遠されるようになる。 さて、じゃあシステム化しました、と。システム化するための要員はまだいるようだ。各社ベテランが腕を奮っている。DXの掛け声でクラウドもあって生産性は上がり、システムと名の付くものが量産されている。わかっている、システム構築のスピードは10年前と比べると

リンク 日本経済新聞 ニトリ、全社員の8割にIT国家資格 25年までに - 日本経済新聞 ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8千人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。小売業でも電子商取引（EC）の普及などデジタル化が進む。社員のIT（情報技術）能力を底上げすることで企業競争力を高める。受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点 47 users 379

「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか

コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ

日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学

本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら

企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023 いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。さらに、ブームに支えられて、わが世の春を謳歌していたコンサル業界にも異変の足音が。DXが本来目指していたはずの楽園とは真逆の「ヤバい」事態を多方面から炙り出す。 バックナンバー一覧 みずほ銀行のシステムトラブルの裏で起こっていた「IT部門の超弱体化」と「ユーザー部門が自前で作ったシステムの乱立」とは？特集『企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023』（全13回）の＃2では、あのシステムトラブルの渦中を中から見ていた元みずほ銀行マンをゲストに、みずほトラブルの内側を座談会で語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 座談会参

ここに、SES・多重請負の悪いところがたくさん書いてあるけれど。 anond.hatelabo.jp 私も15年前に、SESの自分の立場を呪い、元請に転職した人間だ。１度きりの転職だがここでエスケープして正解だったとは今でも思う。そのときに「どうせSESや多重請負の構造などジリ貧だ。いずれ滅びる。それなのにここに長居したら未来はない。」と決めつけて、出て行った。 その後はどうか。残念ながら、ちっとも無くなっていない。もう15年だ。 今「この業界は内製になるだろう、だからSESや多重請負が無くなる」という呪いをかけたところで、それはちっとも説得力がない。だって、後ろを振り返ってみても未だに、多重請負にしろSESにしろ、その世界観は崩れていないのだもの。 そもそもの話として、SESや多重請負の構造は小泉改革が作ったものではない。もっと昔、1990年代から根付いていた。パソコンがオフィスに入って