同社は「正式に発表されていないので、コメントする立場にない。組織委の動向を見ているという立場です」と説明している。

丸川珠代五輪相は２２日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとされることについて「飲酒、酒類の提供のあり方は組織委が検討している」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルが貫かれる形で検討してほしい」と述べた。

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、子供たちに観戦機会を提供する低価格の学校連携観戦チケットについて、丸川珠代五輪…

東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が２１日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の５０％以内で、最大１万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、１万人とは別枠だとの考えを明らかにした。

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

東京 池袋で車を暴走させて母親と子どもを死亡させた罪に問われている90歳の被告の裁判で、21日、遺族による被告人質問が行われ、被告は「心苦しいとは思うが、私の過失はないものと考えています」などと述べました。 旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）は、おととし4月、東京 池袋で車を暴走させて歩行者をはね、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われ、無罪を主張しています。 21日は東京地方裁判所で、被害者参加制度を利用して審理に参加している遺族による被告人質問が行われました。 このうち妻子を亡くした松永拓也さんは「事故当時、あなたは100％ブレーキを踏んだ自信があるのか」などと認識をただしました。 これに対し、飯塚被告は「心苦しいとは思うが、私の記憶では踏み間違いはなかった。私の過失はないものと考えています」などと述べました。 また、真菜さ

東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝が死亡した事故の刑事裁判で、遺族の拓也さん（３４）が２７日の公判後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、被告に対し「事故後、一番絶望した」といら立ちをあらわにした。 この日の被告人質問で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（８９）は従来通りの無罪主張を繰り返した。真菜さんの父親の上原義教さん（６３）も会見に同席し、「立ち上がってぶ ん殴ってやろうと思うくらい悔しくて悲しかった」と涙を浮かべた。

オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 １９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者） 「それは法的にする必要がないのか」（野党） 「そうですね」（厚生労働省検疫担当者） ２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと

5者による会談のあと、大会組織員会の橋本会長が会見を行い「オリンピックに関しては、日本政府のイベント開催制限を踏まえ、すべての会場において観客の上限を「収容定員の50％以内で1万人」とする。なお学校連携の児童生徒や引率者については別途の取り扱いとする」と述べました。 「緊急事態宣言」発動された場合 無観客も また大会の競技実施時間については、「現状のスケジュールを維持し、観客の入場も認めることを基本とする。ただし7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含めて、その措置が発動されたときの内容を踏まえた対応を基本とする」と述べました。

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控