解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」
<< 前の記事 | トップページ | 2009年09月30日 (水)時論公論 「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」 （藤井キャスター） 亀井郵政改革・金融担当大臣が、中小・零細企業を対象にした金融機関からの融資の返済猶予制度の導入の検討を表明して以来、株式市場で金融関連株が値下がりするなど動揺が続いています。下境解説委員です。 （問題提起） 鳩山新政権は、発足直後から公共事業の見直しや補正予算の一部執行停止など矢継ぎ早に新たな対応策を打ち出し、政治が大きく変わるのではないかという期待を集めています。その一方で株式市場では、金融関連の銘柄に売りが先行しています。亀井郵政改革・金融担当大臣が経営の厳しい中小・零細企業や住宅ローンに苦しむ個人を対象に返済猶予制度・モラトリアムの法制化を検討するとしたことがきっかけでした。きょうは、政治家の発言とマーケットの関係について、考えたいと思います。 （
賃貸住宅、退去後の補修費負担は違法…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の借り主に、退去後の補修費として一定額を負担させるのは消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、不動産賃貸業「長栄」（同）に契約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。 滝華聡之裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」として違法性を認め、同社に条項を使用しないよう命じた。 消費者団体訴訟は、これまでに全国３地裁で６件が提訴されたが、差し止め請求を認めた判決は２例目。 判決によると、同社は賃貸借契約を結ぶ際、退去後に部屋を新装状態にする「定額補修分担金」名目で、家賃の２〜４倍の額を前払いさせる条項を設けていた。 同社は訴訟で「すでに条項は使用しておらず、差し止め対象にはならない」と主張したが、滝華裁判長は「今後、同様の条項を使う蓋然(がいぜん)性がある。条項は、借り主が負担しなくてよい通常使用による損耗の原状
asahi.com（朝日新聞社）：０７年参院選、一票の格差４．８６倍は合憲 最高裁 - 社会
「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が３０日、あった。最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：英国に最高裁誕生へ 実は６００年間、議会が兼務 - 国際
新しい英国の最高裁判所になる建物＝ロンドン、橋本写す 【ロンドン＝橋本聡】英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。「なぜ今ごろ」と不思議な気もするが、同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。 英国では中世から、議会が裁判の決着をつける舞台だった。貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、一部の議員が判事役をつとめてきた。 歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、０３年、上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。 新しい最高裁の判事は１２人。１０月に正式に任命されると議員職から離れる。国民に身近な司法をめざして、ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。「最高裁の役割へ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
電脳補完録 拉致問題解決まで
民主政治活動費：福島・社民党首「キャバクラはひどい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)