日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。 — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) October 3, 2020 をはじめ、日本学士院の存在を「日本学術会議のOBの受け皿」とか「天下り先」というような批判が、菅総理による日本学術会議メンバーの任命拒否問題から飛び火したような形で湧き上がっています。 その実情や組織の在り方を知っている一般人は数少ないと思うので、影響力のある人が発信した内容は正確さを精査されずに広がりがちだと思います。 上記の長島議員のTweetに対し、私が個人的によく知る日本学士院会
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