搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
「アピール残業」〜なぜ残業は減らそうとするほど増えるのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
今年4月、改正労働基準法が施行された。その目玉は、労働者に支払われる残業代の割増率を一部引き上げた点である。 これまでは、会社側に25％増しの給料支払いが義務づけられてきた残業代。今後、大企業に対しては、月に60時間を超える残業について50％の割り増しが法律で義務づけられた。違反すれば、経営者に最高で懲役6カ月の刑が科される労働犯罪となる。 大和総研でコンサルティング業務を担当する社会保険労務士の廣川明子氏は、この改正について「ワーク・ライフ・バランスが取れた社会を実現するために、長時間労働を削減することを目的としたもの」と説明する。 30歳男性の約2割が、週60時間以上働いている統計があり、この数字はここ10年ほど変わっていない。これは、5人に1人が、平均して毎日4時間以上残業していることを意味する。今回の改正により、従業員を長時間働かせることは、会社にとってさらなる金銭的な負担の
非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
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