事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

フィールドを走り回り、アイテムを獲得。これで技は強化された。 仲間が相手の攻撃を封じている。この隙にやるしかない。 はぁぁぁぁぁぁ――――！ 拳に力を溜める・・・そして、狙いを定めて技を放つ！ だぁぁぁぁぁ――――！ 渾身の一撃は敵チームにダメージを与え、残りのHPを全て吹っ飛ばした。 勝った・・・！ 私は幼い頃から、漫画やアニメを見ては空想を膨らませていた。特に『ドラゴンボール』が大好きで、何度も「かめはめ波」を放つ練習をしていた。どうにかして放てないものかと、気功の参考書を読みながら練習をしたこともあった。しかし、何度練習しても技を出すことはできない。非常に悔しかった。 そして、大人になった今、技術の力でこれを実現しよう！と「HADO（ハドー）」を開発したのだ。長年の夢を叶える上で欠かせない技術、それはAR（拡張現実）だ。ここ最近は、「AR」や「VR」というワードを耳にする機会も増えて

このタイミングですが、あえて誤解を恐れずに書きましょう、ASKAは大変好きなアーティストでした・・・いや、誤解を恐れて訂正しておきましょう。彼の薬物使用疑惑などを擁護するようなつもりは欠片ほどもありません。それについては厳密な処断があるべきと思います。 また同時に強調したいと思うのは、ドラッグに頼ることを「クリエーターとして作詞作曲に行き詰まって・・・式」な説明が通用しないことです。 「アーチストだから」といった、理由にならない薬物使用の正当化？の言い訳は、作り手の1人として一切否定させてもらいます。 クリエーターの仕事をして、うまくいっているときは、脳内麻薬的なものが出るモノです。私などは天然でそれが多めに出ているタチなのでしょう（苦笑） 枯渇してきた人が、薬物などを使用して、うまくいっていたときのような意識を持つとしても、そんな状態で作ったモノにろくな結果が出たためしはありません。自分

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

本記事は同日公開の『How Japan became a global powerhouse』を日本語化・再編集したものです。 香川真司が生まれた1989年の春、日本のサッカー界は今からは想像できないほど低迷していた。 日本サッカーリーグは終焉を迎えつつあり、ヨーロッパでプロとして活躍する日本人選手はほんのわずかで、日本代表チームは海外どころかアジア地区でもまったく評価されていなかった。 現在、香川真司は世界トップクラスのクラブチーム、マンチェスター・ユナイテッドでプレイする、正真正銘の主力選手だ。そして、明日で設立21年になるJリーグは世界的に見ても強力なリーグとなった。 日本の選手たちが次のFIFAワールドカップで飛躍的なパフォーマンスを見せる準備は万端だ。 日本人サッカー選手は現在、世界中で100人近くが活躍している。イタリアの名門インテルのディフェンダー長友祐都、ロシア・プレミアリ

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき

海外に暮らす日本人の多くが、母国の惨状に驚愕し、泣けて泣けて仕方なく、けれども、「具体的には今は何もできない」と、その無力さにさらに打ちひしがれていたのが、震災直後の状態だったと思う。 私自身、電話がうまくつながらなかった実家のことを心配しつつも、すでに予定されていた仕事の約束をつとめて冷静にこなすしかなかった。 もちろんその先々で、日本のことは話題になり、顔を合わせるすべての人が家族や友人たちの安否を尋ねてくれるし、すでに被災された日本の人々へのお見舞いを口ぐちに述べる。 そのことをありがたく受け止めつつも、（今は何もできない）と、半ばあきらめの気持ちで、その不安と焦燥感を押し込めようとしていた。 日本の支援をしてくれるなら避難用の飛行機を送ってほしい 原発の事故が報じられるとすぐ、ヨーロッパの首脳たちは、今後予定されている原発の見直しを発表した。そして「日本の震災に関して、できるかぎり

米国は、つくづく育児と仕事の両立が難しい国だと感じる。特に都市部に住む働く母親たちは、保育園やベビーシッターの費用の高額さと、職場のワーキングマザーに対する理解のなさに疲れ果て、結局、仕事を辞めてしまうことが多い。 今年1月、大手シンクタンクCenter for American ProgressとNPOのCenter for WorkLife Lawが共同で、米国において家庭生活と仕事の両立がいかに困難かを調査した報告書を発表した。 およそ100ページの報告書には、全米の親の悲鳴が詰まっている。親だけではない。育児と仕事を両立させようとする自分の子供たちをサポートする祖父母の嘆きも加わっている。 まず、米国では有給の育児休暇が法律で制定されていない。そのため、多くの職場は無給の育児休暇しか認めていない。しかも上限3カ月というのが相場だ。職場復帰しても、長時間労働が求められ、拒否すれば昇進

自分の子供の前で「仕事がつらい、苦しい」などと言ってはいけない。「仕事は楽しい」「会社は楽しい」と言い続けなさい──。 中小企業の経営者に向けてこう説くのは、一橋大学大学院商学研究科の関満博教授である。 「日本の製造業が危ない」 10月23日、茨城県日立市の日立シビックセンターで、「全国若手ものづくりシンポジウム」が開催された。全国の中小企業の若手経営者や技術者たちが集まって近況報告や意見交換を行い、交流を図るというもので、今年で5回目となる。 このシンポジウムの生みの親が関教授だ。 関教授は日本のものづくりの現状と将来に深い危機感を抱いている。「日本の工場の数がどんどん減り続けている。東京だけを見ても1983年には約10万の工場があったが、それが2003年には5万以下。20年で半分以下になってしまった」と憂う。 関教授は、日本の製造業を支えるものづくりの中小企業が衰退する様子を目の当たり

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ

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米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー

本日、公開したコラム「極端に二分化する米国の子育て」の中で、全米の子供たちに向けてオバマ大統領が行ったスピーチについて触れた。以下はそのスピーチ全文を日本語に訳したものである。 みなさん、こんにちは。元気ですか？ 今日、私はバージニア州アーリントンのウェイクフィールド高校の生徒たちと一緒にいます。そして小学校から高校まで、アメリカ全国の生徒たちがテレビを通して見てくれています。 今日、みんなが参加してくれて私は嬉しく思います。君たちの多くにとって、今日は新学期の最初の日ですね。小学校1年生や中学・高校1年生の君たちにとっては、新しい学校生活の1日目ですね。もし少し緊張しているとしたら、それは当然のことでしょう。 高校3年生の君たちの中には、これが学校生活最後の年になるということで、かなりウキウキしている人もいるんじゃないでしょうか。そして学年に関係なく、君たちの中には「まだ夏休みだったらい

10月1日、ニューヨーク、ロンドンに続く海外で3番目の旗艦店としてオープンした「ユニクロ パリ オペラ店」の周囲には長蛇の列。 午後4時の時点で、入店の待ち時間は30分ほど。それでも人々は不服な様子もなく、辛抱強く列の進むのを待っている。文字通り、老若男女、様々な顔ぶれが並んでいる。 これに先立って、3日前に行われたプレス発表にもまた、たくさんのメディアが詰めかけていた。AFPをはじめとするフランスのジャーナリストはもとより、日本のテレビ局の姿もある。

まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の