日本の四月は、桜が咲き、 たくさんの新入生や新入社員が新しい環境で勉強や仕事を始める特別な月だ。 私は、多くの人が将来に希望を膨らませて何かを始めるそんな日本の四月が好きだ。 自分が小学校、中学、高校、大学、大学院に入学した日のこと、 初めての職場に入社した日の事を昨日のように思い出す。 私はいわゆる日本でサラリーマンをやってから いまは米国で博士号を取って大学教員をしているのだけど、 何でそんなに変則的なキャリアになっているのか、 少し書いてみたい。 書いてみようと思ったきっかけは、「発言小町」の次の投稿だ。 大学新入生に「お金が要らないのはあと４年」と告げること（By 高校生の父） 長男がこの春大学に入ります。 そろそろ自立させる準備にかかろうかな、ということで、妻と話し、 以下のような条件を息子に提示しようかなと思っています。 妻との間では、「妥当な条件になっているのではないか」 と

インフルエンザにかかったらしいので、家でフラフラとしながらネットを見ておりましたら、峯岸みなみ丸刈り謝罪　という記事が目につきました。私はAKBは詳しくないので、ことの詳細は良くわかりませんが、グループの決まりを破って男性とお泊まり旅行に行ってしまったので謝罪するために丸刈りになった、ということだそうであります。 これを見ていて、なんだかいや〜な感じがしました。たとえ綿密な計算の上での演出だったとしても、越えては行けない線を越えてしまった気がします。 まず始めに、これを見みて、イギリスの歴史番組で繰り返し放送される「第二次世界大戦後にナチに協力した、ドイツ兵と恋人関係にあった、という理由で公衆の面前で丸刈りにされ、屈辱を与えられた女性達を思い浮かべたからです。男性達は丸刈りにされませんでしたが、女性達はされました。それが最大の屈辱の一つだったからです。ナチに協力したわけではなく、自分や家族

総選挙が終わった。自民党の圧勝だった。まあ、前回の民主党圧勝も見たし、その反省から小選挙区制というもの仕組みも考えていたので、今回は自民党が圧勝はするだろう。ツイッターでも昨日の朝にちょっと呟いたように、自民党の絶対安定多数になるかが焦点かなと見ていた。 民主党がもう少し小選挙区で奮闘するのかとも思ったが、蓋を開けてみると、どぶ板が理解できない人が多かったという印象があった。落選したみなさん、それなりにわかってもいたのだろうが、例えば、菅直人元首相にしても、どぶ板に入ったのは遅すぎた。どぶ板に入れなかった藤村官房長官の落選は可哀想に思った。 どぶ板を理解していたはずの小沢一郎さんのグループはどぶ板の布陣が遅すぎたし、資金も足りなかった。反原発・反消費税の看板でなんとか戦えると思うほど、あの人は甘い人ではなかったら、子分の身の振りかたというか、就職斡旋みたいな気分だったのではないか。 私は長

日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう

田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度

大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ

どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？　それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は

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ある媒体から、大津市のいじめについてコメントを求められた。 書いたけれど長くなったので、たぶん半分くらいに切られてしまうだろう。 以下にオリジナルヴァージョンを録しておく。 今回の事件はさまざまな意味で学校教育の解体的危機の徴候だと思います。 それは学校と教育委員会が学校教育をコントロールできていないということではなく、「コントロールする」ということが自己目的化して、学校が「子供の市民的成熟を支援する」ための次世代育成のためのものだということをみんなが忘れているということです。 私の見るところ、「いじめ」というのは教育の失敗ではなく、むしろ教育の成果です。 子供たちがお互いの成長を相互に支援しあうというマインドをもつことを、学校教育はもう求めていません。むしろ、子供たちを競争させ、能力に応じて、格付けを行い、高い評点を得た子供には報償を与え、低い評点をつけられた子供には罰を与えるという「人