衆院選に向けたインターネット配信が活発化しているなか、14日を中心に各政党がYouTube上にそろってCM動画や宣伝動画を公開した。 配信数が一番多かったのは公明党だ。公明党は14日に「街頭インタビュー」「動くポスター」「永田町学院小学校」の3シリーズからなる「ウェブムービー」を全12本一挙に配信した。「街頭インタビュー」シリーズは、その場で他党のマニフェストを見てもらって感想を聞く形式のもの、「動くポスター」は太田代表の街頭演説から同党のスローガン「生活を守り抜く」ばかりをピックアップしたもの、そして「永田町学院小学校」シリーズは真面目な小学生の「おおた君」が小学校で起こる様々な出来事から真面目さをみんなに伝えるというもので最後は必ず「よい子のみんな」というフレーズで締められているユニークなもの。 民主党は8月上旬に2本発表したCMに続き、14日に新たに6バージョンの「政治を変える」
グーグルは2009年8月11日,同社のWebサイト「未来のためのQ&A」で,ユーザーの質問に対する衆議院議員候補者からの回答動画を公開した。同サイトは,グーグルが選挙関連情報を提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトの一環として開設したもの。現在32の回答動画が掲載されている。グーグルでは8月15日まで回答動画を受け付けている。 候補者に提示された5つの質問は,Webサイト「未来のためのQ&A」にユーザーが投稿した質問の中から,ユーザーの投票によって選ばれたもの。子育て,年金,在日外国人,農林漁業の後継者,インターネット選挙活動に関する質問が選ばれた。 現在32の候補者および党からの回答動画が掲載されている。回答するかどうかは,あくまでも候補者の自由意志になる。グーグルは同社のWebでの告知や新聞広告などでの広報は行ったが,個々の候補者への質問の送付はしていない。 「未来のためのQ&
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの7万人世論調査、「偏り」に課題 1000万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」のネット世論調査は昨年8月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
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