楽天が自民党と民主党にeビジネス政策についての公開質問状楽天は2009年8月10日，同社の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自由民主党（自民党）と民主党に送付したと発表した。eビジネスを手がける企業の経営者など60人が賛同者として名を連ねている。 「各政党より発表されたマニフェストにはｅビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないことから，質問状を提出した」という。 質問状では「インターネットを戦略的に活用しない限り，日本の経済成長は望めない」と述べ，「安易にインターネットを一律に規制するよりも，一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて関係者が知恵を出していくべき」，「中小企業や地方経済を，ITを利活用することによリエンパワーし，わが国の経済成長に結びつけるべき」と訴えている。 質問の全文は以下のとおり。 1. 電子商取引の促進などITの利活用によるeビジネスの振
