Twitterは、自分のアカウントを分析する機能の一部を米国ですべてのユーザーに提供開始した。 この分析機能については、1週間前に初めて発見され、The Next Webが米国時間6月13日午前に報じた。この機能によって、ユーザーのアカウントに関連するいくつかのアクティビティを一部参照することができる。Twitterはこれまで、広告クライアントのみを対象に分析機能を提供していた。 一般的なユーザーは、フォロワー総数に関する情報に加えて、その数の登録時以降の変化を示すグラフや、そのアカウントのフォロワーもフォローする上位10件のTwitterユーザーといったその他の情報を参照できるようだ。多くのフォロワーの地理的な所在地や、アカウントのフォロワーに最も人気の高い興味分野も表示される。このツールにアクセスするには、自分のTwitter設定で「Analytics」をクリックする。 最初に発見され

TwitterのAPI「Twitter API ver.1」が現地時間の11日をもって停止し、「Twitter API ver.1.1」へと切り替えられた。非公式クライアントが受ける影響が大きく、開発者からは困惑の声も上がっている。 APIとはプログラムに搭載された特定の機能を、外部サイトや他ソフトウェアから利用しやすくする仕組み。TwitterではAPIを開発者向けに公開しているため、公式ウェブサイト以外からもTwitterの機能を公式とほぼ遜色ない状態で使えたのだ。 しかし今回のバージョンアップで、Twitter APIの仕様は大幅に変わった。ホームTL・リプライの取得上限回数が15回／15分、検索の上限回数が15分／180回に設定された。つまり、API ver.1.1を利用したプログラムは、15分につき15回までしかホームTLを更新できないということ。 15回という上限回数は自動更新

米政府が密かに個人情報を収集しているとの問題が波紋を広げる中、大手IT企業が続々と行動を起こしている。米Microsoftと米Facebookが米Googleと同様に、国家安全に関する情報開示要請について公表することを許可するよう政府に求めたと、複数の米英メディア（New York Times、Wall Street Journal、Reuters、Guardianなど）が報じた。 米政府の個人情報収集活動を巡っては、先週、英紙Guardianが入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道した。米紙Washington PostもNSAと米連邦捜査局（FBI）が「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社としてGoogleおよび傘下のYou