政府が7月以降の大規模イベントについて収容人数の50%以下であれば最大1万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。 菅首相は15日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。 政府関係者によりますと、政府は現在、緊急事態宣言などが出ている地域では収容人数の50%以下かつ上限5000人としている大規模イベントの入場制限について、7月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の50%以下かつ上限1万人とする案を軸に調整をしています。 政府内では、入場制限を収容人数の50%以下のみとする案も議論されましたが、政府関係者によりますと「国立競技場は3万4000人まで入ることになるのでテレビに映
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