「依頼がある限り、娘に代わって話していきたい」と話す猪野憲一さん（右）と京子さん＝15日、上尾市の自宅 桶川市で1999年、女子大学生の猪野詩織さん＝当時（21）＝がストーカーの男らに殺害された事件から26日で20年を迎えた。警察の捜査怠慢やメディアの過熱取材、刑事裁判、国家賠償請求訴訟―。語れなくなった娘に代わって、闘い続けてきた両親が20年の思いを語った。

福島県いわき市の競輪場近くに、古い洋館がある。地域紙「日々の新聞」の本社だ。2003年の創刊時から記者はずっと2人。それでも、毎月2回発行のこの新聞は全国に読者を広げ、この10月に400号が出る。2人は、全国規模のメディアや都道府県単位の新聞にはできないことがあると言う。「地域に根ざした人たちの日常、喜怒哀楽やささやかな誇り。そこにすくい取るべきものがある」。かたちや規模は違っても、「日々の新聞」のような地域紙は全国に多数ある。地域と地域紙の世界をのぞいた。（取材：高田昌幸、当銘寿夫、伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部） 洋館に入ると、細い階段がある。それを上ったところにある広い部屋が「日々の新聞」の編集室だ。数台のデスクトップ・パソコン、本や資料の山。ネット全盛時代にあっても「紙の新聞」へのこだわりを捨てておらず、部屋にはやたらと紙がある。創刊時からこの風景はほとんど変わっていな

実は本間氏にとって起業は2度目となる。学生時代にWebのインテグレーションを行うイエルネットを設立したが、8年後に営業譲渡。その後はソニーに入社し、2008年からアメリカに赴任して海外での仕事のやり方を身に付けていった。楽天に転職してからは、三木谷浩史社長の下で執行役員としてシリコンバレーのベンチャーやVCに多く接してきた。 「もう起業はしない。あんなハードシングスはもういい」という決意を覆したのが、11年間のアメリカ生活で抱え続けた住宅への不満だった。「調べれば調べるほどアメリカの家は遅れている。もう起業するしかないと腹をくくった」（本間氏）。 2021年以降は100戸の建設を計画 HOMMAは2021年以降、スマートホーム100戸の建設・販売を計画している。ポートランドでの横展開を念頭に、2020年に土地取得を目指す。さらにデータ＆サービス企業としての事業拡大ももくろんでいる。テクノロ

すでにアメリカにはスマートホーム関連の端末やサービスを手がける企業が多数存在するが、「すべてを統合したうえで、サービスと連携できるソフトウェアを開発中」（本間氏）。例えばクリーニングやペットの散歩をアプリから発注すると、家に不在でも有効期限付きのスマートロックを発注先にメールで知らせ、家の中に入ってきて作業する様子を監視カメラで確認できるといった住宅とサービスを連動させる構想を描く。 これらのコンセプトを実現した住宅第1号は、2020年初に完成予定。実際の住み心地や使い勝手を検証しながら、ポートランドのプロジェクトにも反映させていく方針だ。 本間毅（ほんま たけし）／1974年生まれ。中央大学在学中に起業し、1997年にイエルネット設立。2003年にソニー入社、2008年にアメリカ西海岸に赴任し電子書籍事業の事業戦略に従事。2012年に楽天執行役員に就任、退任後の2016年にシリコンバレー

カリフォルニア州ベニシア市に2020年初に完成予定の「HOMMA ONE」。スマートホーム技術をビルトインし、入居後すぐに使える状態になっている（提供：HOMMA） 全米でいちばん住みたい町として人気のポートランド。人口増加が続くオレゴン州の都市で、日本流の狭小住宅プロジェクトが動き始めている。ハーフエーカー（2000平方㍍）の土地に建っている一軒家が取り壊されて、2021年には18軒の新築住宅が建設される予定だ。 1軒当たりの面積は100～120平方㍍と小ぶりで、販売価格は約4500万～6000万円を想定している。中心部までは車で10分かかるが、家にはガレージがない。「ライドシェアや自転車の利用を考えている」と説明するのは、プロジェクトを進めるHOMMAの本間毅CEO。 HOMMAはシリコンバレーに本社を構える2016年創業のハウステックベンチャーで、住宅建築からソフトウェア開発までを垂

土庄町渕崎で2009年に発生し、未解決となっている死亡ひき逃げ事件の公訴時効が2カ月後に迫った25日、小豆署（谷田和久…

お笑いコンビ、チュートリアルの徳井義実（44）が、約1億1800万円の所得の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが発覚した。徳井は2009年に設立した自身の会社が16年から18年までの3年間にわたり無申告だったと指摘されただけでなく、洋服代など私的な支出を経費として計上したとして、2000万円の「所得隠し」も認定された。さらにそれ以前も、15年までの所得が無申告との指摘を受けた後に納税していたという。

関西大学社会学部卒業。フリーター、留学、フォトエージェンシーやIT企業での勤務などを経て、2019年3月にライターとして独立。企業コラムやインタビュー記事などを中心に執筆活動中。

東京の2倍…｢日本で一番EVが普及しているのは"あの地方都市"｣必要なのは充電インフラではない【2022編集部セレクション】

｢お母さん､ヒグマが私を食べている!｣と電話で実況…人を襲わない熊が19歳女性をむさぼり食った恐ろしい理由

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予約も会話も要らない散髪屋がいいのに…… 田中氏は大学を卒業後、不動産会社に営業として5年間勤務。飲食店経営や複数の企業の経営を経て、2018年2月にGMをオープンした。現在は2社の代表を務めるほか、他1社の取締役も兼務する。 ——業界未経験にも関わらず、なぜ理容室を始めたのですか。 これまでたくさんの散髪屋や美容室に行きましたが、自分が本当に行きたいと思う散髪屋がなかったからです。 予約が必要だったり、店員さんと話をしないといけなかったり、思う髪型にしてもらえなかったり。「散髪したいときに、今すぐ切ってほしい。話はしなくていいから、髪だけ切って早く帰りたい」という望みをかなえてくれるお店がありませんでした。 僕の求める散髪屋の本質は、「自分が思う通り、もしくはそれ以上の髪型にしてくれる」こと。その上で、“早くて安くて居心地がよくて、丁寧に散髪してくれる”というプラスアルファで求める部分も

平均年収が296万円の理美容業界で、「年収700万を当たり前にする」という目標に挑戦している理容室がある。どうやって高い報酬を支払っているのか。大阪市内で理容室を展開する「ギークマン」の田中社長に聞いた――。 1カ月の平均報酬額は53万2528円 「こんなにもらっていいんですか？」「働かせてくれてありがとう」。スタッフがそう言って喜んでくれるのが、何よりもうれしい――。そう話すのは、大阪市中央区本町で理容室「Barber the GM（以下、GM）」を運営するギークマン代表取締役CEO・田中慎也氏だ。 厚生労働省の調査によると、理容師の平均年収は約296万円。同社は「700万円を当たり前の年収にする」という目標を掲げている。 近年、美容業界では、サロンが美容師を正社員として雇用する代わりに業務委託契約を結び、必要な場所や施術設備を貸し出して対価をもらう「面貸し」がはやっている。同社はこれを

by Tirachard Kumtanom ワクチン接種に否定的な親の中には、破傷風で47日間ICUに入院した少年に対し、なおワクチン接種を拒否する人も存在します。これは極端なケースですが、ワクチン接種に否定的な人が近所で暮らしていたり、SNSでつながっている可能性は大いにあります。しかし、「ワクチン接種を否定する人」を説得するのはかなり難しく、説得によって逆に否定派が自分の意見を強化してしまうリスクもあるとのこと。そこで、予防接種研究・監督国立センターが、「ワクチン懐疑主義者と話す時の4つのポイント」を公開しています。 4 ways to talk with vaccine skeptics https://theconversation.com/4-ways-to-talk-with-vaccine-skeptics-125142 ◆1：やみくもな議論は避ける 1つ目の方法は「調べた結

大阪・ＡＢＣテレビの人気番組「探偵！ナイトスクープ」（金曜・後１１時１７分）の「局長」（司会）を務める俳優の西田敏行（７１）が２５日、同局で最後の局長の仕事となる１１月２２日放送分の収録に参加。番組の最後にダウンタウン・松本人志（５６）が３代目の局長に就任すると発表した。 西田は昨年の秋頃から降板を考えていたといい、「大阪人としての乾いた笑いと、ちょっとぬれた感動も一緒になるような番組で令和は進んでいってほしい。体力的にしんどくなってきているのもある」と説明した。松本は「番組の邪魔にあまりならないようにしながらも、自分のところも出していかないといけないので、やってみないと分からない。レギュラーが１本なくなりまして」と、笑いも取りながら決意表明した。

大阪・ＡＢＣテレビの人気番組「探偵！ナイトスクープ」（金曜・後１１時１７分）の「局長」（司会）を務める俳優の西田敏行（７１）が２５日、同局で最後の局長の仕事となる１１月２２日分の収録に参加した。 西田は冒頭に「おそらく今日のこの放送をもって私の局長最後となると思いますが、どうぞおたいらにひとつ。普通に振る舞っていただかないと。私のほうがピクーンときちゃうので。泣いちゃダメなんですよ。この番組は。泣いたらあかん」とあいさつ。ハンカチを握りしめて泣く姿をたびたび見せてきた西田の一言に、探偵全員が「泣いたらあかんのですか！」と突っ込んだ。また、後任の新局長にはダウンタウンの松本人志（５６）が就任することが発表された。 局長として最後の収録には、アシスタントに岡部まり（５９）、最高顧問にキダタロー（８８）と、西田が２００１年１月に初めて番組に登場した回のメンバーが出演し、花道を飾った。最後のあいさ

今年７月、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに元ＳＭＡＰの稲垣吾郎（４５）、草ナギ剛（４５）、香取慎吾（４２）を出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）につながる恐れがあると、同事務所を注意したことが明らかになって３か月がたった。報道後、２０１６年に前所属事務所「レプロエンタテインメント」との契約トラブルを経て独立した女優・のん（能年玲奈＝２６）も、独立後にテレビ番組の出演本数が減ったとして、一部では「元ＳＭＡＰ・のん問題」として同列に取り上げている。 ジャニーズ事務所は公式サイトで「テレビ局に圧力をかけた事実はない」と否定している。のんの前所属事務所・レプロは公取委から注意を受けていないので、「圧力」があったかどうかはここでは本筋にはしない。大きな違和感を感じるのは、元ＳＭＡＰの３人と、のんを同列に扱うことだ。 取材を通じての個人的な見

川崎市は２４日、長期にわたって無断欠勤が続いているとして、経済労働局の男性職員（２９）を懲戒免職処分にしたと発表した。 市人事課によると、男性職員は８月２６日から職場に連絡せずに無断欠勤している。両親と同居していたが、現在も自宅を出たまま行方が分からず、本人とは連絡がつかない状況が続いているという。

「パワハラやセクハラといった言葉はみなが知っている。しかし、自身がパワハラやセクハラの加害者になってしまったときに、どういうリスクがあるのか、どういう扱いを受けるのかを、自分の防衛として知っておくべき。 民法上の不法行為ということで損害賠償請求をされる恐れや、場合によっては刑事責任を追及される恐れもありますが、それを知らないということは、自分のリスクを正しく把握できていないということです。被害者も自分が被害にあったときには、法的にどういう主張をすることができるのかを知っておくと良いと思います」 松井弁護士は、会社側とフリーランス側といった双方の法的リテラシーを高めることを訴える。立場の強い側は、知ることでハラスメント行為自体の軽減に繋がるし、被害を受ける側はハラスメント行為を立証できれば、民法上の不法行為として、相手に損害賠償請求を行うことができる。 自分が今置かれている状況に、法律がどの

冬の風物詩…カピバラの露天風呂始まる！　１０匹の赤ちゃんがお風呂デビュー　静岡・伊東市の伊豆シャボテン動物公園 静岡県｜1時間前

「あいまいなまま、私は9月3日にも出勤し、その後、9日と11日の出勤も頼まれました。結局、『9日、11日は出勤しなくて大丈夫』と言われたので出勤はしませんでした。そして14日、私の友人がお店に差し入れを持ってきてくれたとXさんから連絡があり、家に持ち帰るので取りに来てくれと言われました。そのときにお店の合鍵も受け取りたいと言われ、そこで私はもう辞めるということなのだなと察しました。 給料未払いの件は、9月14日にお店の合鍵を届けに行った時点で、8月分の給料をまだ受け取っておらず、Xさんから9月3日に『いつでもいいので取りに来て下さい』と連絡を受けていたこともあって、その際にもらえるのだろうと思っていた。ですが、そのときにも支払われませんでした。給料が入っていないことを伝えると、『今日、渡すって言っていないよね？』と言われ、私が『もういりません』と伝えると、後日振り込みますという連絡が入った

《お姉ちゃんがキレられてしまったり》 木下は当初、SNSで店を応援する内容の投稿をしていたが、10月6日、インスタグラムで《もうお店には行かなくて大丈夫です》などと投稿。トラブルが発覚した。 《お姉ちゃんが、知り合いと始めたっていってからファンの方とかも遠くから足を運んで下さったり、差し入れまでいただいたり、わたしがお店にいたらたまたま来店してくださった方も、すごい喜んでくださったり、お姉ちゃんも有難いね、大切にするんだよって、わたしにいってくれていました。それなのに、お姉ちゃんは、一緒にやっていた方に、裏切りのような行動などをされてしまい、しまいには、わたしが、ぜひ来てくださいねって、インスタで、宣伝したことがよほどご迷惑だったらしく、、ご機嫌がよろしくなくて、お姉ちゃんがキレられてしまったり、しまいには、給料もちゃんともらえず、、給与明細までもらえず、、人間不信のようになってしまいまし