日本人はもう、経済によって“幸せ”にはなれない。群馬県の小さな村に“互いを評価し合う幸福”を学べ――哲学者・内山節インタビュー
成熟国家とはいえ、日本はいまだ世界でも指折りの豊かな国だ。にもかかわらず、社会には若者を中心に「将来に希望が持てない」「長生きしても仕方がない」という厭世観が募り、自殺率も高止まりしている。十分恵まれているはずの日本人は、なぜ「幸せ」を実感できないのか？ その背景には、長引く不況という一時的な理由ではなく、もっと根本的な理由がありそうだ。哲学者の内山節氏は、今の時代を「経済が全ての人をすくい上げることができなくなった時代」と捉え、個人的な欲望を満たすことで幸せを求めようとする考え方から抜け出すべきと説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 今の日本人が「長生きしたくない」と 思うのは、不況のせいだけなのか？ ――最近、若者を中心に、「将来に希望を持てない」「長生きしても仕方ない」という厭世観が募っている。長引く不況の影響もあるためか、自殺率は高止まりしている。
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
田原総一朗×竹中平蔵対談 最終回「日本企業がサムスンに勝つために」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 vol.3 はこちらをご覧ください。 田原 よく言われるのは、日本は国内での競争が激しすぎるから国際競争力を持つだけのゆとりがないということです。たとえば電機メーカーですね。これについてはどうですか。 竹中 そういう言い方があるんですけども、全面的にはちょっと賛成できないんです。なぜならば日本の自動車メーカーはなぜ強くなったかを考えて欲しい。それは９社でしのぎを削ったから強くなったんです。1970年代、60年代の終わりくらいに、通産省が集約しろと動いたことがある。９社も多すぎる、アメリカでも３社しかないじゃないかということで、集約を試みたことがあるんです。 田原 あ、やったことがあるんですか。 竹中 でもそのときに日本の自動車メーカーは反発して、結果的に競争してそれで強くなっていったわけです。むしろ電機メーカーが一
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
田原総一朗×竹中平蔵対談VOL.2「首相公選制で日本のリーダーを改革せよ」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×竹中平蔵対談VOL.2「首相公選制で日本のリーダーを改革せよ」 なぜ小泉純一郎に改革ができて、菅直人にはできないのか vol.1 はこちらをご覧ください。 田原 1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。今それが27位にまで落ちちゃった。これなんですか、なぜ落ちちゃったんだろう? 竹中 やっぱり「保護」したからですよ。 田原 え? 竹中 保護したからです。 田原 何を保護したの? 竹中 例えば農業を保護しました。今はJALを保護してます。つまり弱いものを残しているからです。 田原 ゾンビをどんどん作っていると。 竹中 そういうことです。弱いものを残したら全体が弱くなります。 よく日本とスウェーデンが比較されますが、スウェーデンは本当に厳しい国ですよ。自動車会社のサーブが潰れそうになって国に助けを求めたとき、スウェーデン政府は、そんな弱い企業を残しておいたら経済が弱くな
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」 緊急対談 アメリカ経済と日本政治の行方 ＶＯＬ．１ 田原 最近、アメリカにいらっしゃいましたか。 竹中 1年のうち4回くらいアメリカに行ってます。来週またニューヨークに行きます。 田原 アメリカの経済については相当よくなってきたという話と、いやこれから悪くなっいくんだという話があります。どう見てらっしゃいますか。 竹中 アメリカ経済のファンダメンタルズはそんなに悪くないと思います。ファンダメンタルズと言ったのは二つ意味があって、一つは技術革新、イノベーションの力。これは衰えているわけじゃないです。もう一つはいわゆる柔軟な企業経営、コーポレートガバナンス。これもまだ存在していると思うんですね。ただバランスシートの調整にやっぱり予想以上に時間がかかっている。 田原 バランスシートと言いますと? 竹中 具体的には、バブ
経団連「法人税５％下げてもろたけど社員の給料は１％も上げまへん。非正規社員の給料も上げまへん」 :【2ch】ニュー速クオリティ
：「賃金１％引き上げ、難しい」 経団連が春闘交渉指針案 http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201101070507.html 2011年1月8日2時1分 日本経団連は２０１１年春闘に向け、賃金（諸手当を合わせた給与総額ベース）を１％引き上げるよう求めている連合に対し、応じることは難しい、とする交渉指針案を固めた。定期昇給については「維持」を容認する姿勢を打ち出した。 経営労働政策委員会報告にまとめ、１９日に連合に示し、労使交渉をスタートさせる。 指針案は、デフレの長期化や円相場の高止まりを挙げ、「賃金より雇用を重視して考える必要がある」と主張。賃上げで国内消費を刺激してデフレ脱却をめざそうという連合の考え方は「適切と言えない」と否定した。 連合が非正社員の賃金を、正社員以上に改善するよう求めていることについては、議論に応じられない、と
ユーロ圏をインフレから守れ！ 欧州中銀がブラウザゲーム発表
ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で開かれたブラウザゲーム「Economia（エコノミア）」の発表会に参加した生徒たち（2010年12月8日撮影）。(c)AFP/MARIUS BECKER 【12月11日 AFP】欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）は8日、ドイツのフランクフルト（Frankfurt）で地元の高校生らを招き、ウェブブラウザゲーム「Economia（エコノミア）」を発表した。 ゲームの目標は、四半期（3か月）ごとのユーロの政策金利を8年間操作し、ユーロ圏のインフレ率を2％をわずかに下回るというECBの目標水準に維持すること。実際のECB当局者と同様にアドバイザーから助言を受けたり、各種の経済指標を参考にしたりしながら、政策金利を決定する。 ところがこれが思ったほど簡単ではない。時間が経過するにつれて石油危機などのさまざまな「不測の事態」
法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
ＪＡＬがなかなか潰れないのには理由がある
ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円
“日本を成長させる責任”は誰が負担すべきか : 企業法務マンサバイバル
2010年11月07日13:45 “日本を成長させる責任”は誰が負担すべきか カテゴリ生き方・働き方 businesslaw Comment(0)Trackback(0) いつもブログを拝読しているお二人が、政権が変わっても打開策が見えない日本の成長に必要な要素として、「雇用の流動化」を語っていらっしゃいました。 ▼生産性とは何か（池田信夫blog） 問題は日本の古い企業の生産性が低いことではなく、企業の新陳代謝が進まないことなのだ。その大きな原因が、優秀な人材が「終身雇用」によって生産性の低い官庁や銀行やITゼネコンなどに囲い込まれ、新しい企業が出てこないことにある。だから日本の成長にとってもっとも重要なのは労働市場を柔軟にして転職や起業を容易にすることであり、それは単なる「雇用問題」ではないのだ。 ▼なぜ「仕事がない」のか（Zopeジャンキー日記） 「仕事がない」理由のひとつは、日本で
生産性とは何か : 池田信夫 blog
2010年11月06日15:46 カテゴリ経済テクニカル 生産性とは何か 今週のメルマガとアゴラ連続セミナーのテーマは「経済成長」。きのう紹介した増田悦佐氏も、その前の大来洋一氏も、労働移動が高度成長の最大の要因だったという点では共通している。これは、実はイノベーションを考える上でも重要だ。 成長率のうち資本蓄積と労働投入で説明できるのは半分以下で、残りが生産性(TFP)だというのはよく知られているが、このTFPとは何かについてはいまだに定説がない。このため「リストラして生産性を上げるとデフレになる」といったナンセンスな話が繰り返されるが、成長理論でいう生産性はリストラとは関係ない。少しテクニカルになるが、その説明としては次のようなものがある：技術進歩：新古典派成長理論やRBCなどでは、TFPを偶然の「発明」と考えて外生変数として扱うが、これではもっとも重要な変数が説明できない 研究開発：
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学准教授に聞く（後）：日経ビジネスオンライン
（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ―― 前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田 長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？ ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会
“ようやく”航空ビッグバン？ - Chikirinの日記
本格的なローコストキャリア（格安航空会社、LCC）の日本への参入が始まりました。 ニュースで羽田とマレーシアを 5000円で結ぶエアアジアのキャンペーン価格を聞いて、驚かれた方も多いでしょう。 台湾と関空の間も 1万円を切り始めたし、ANAまでもが LCCに資本参加すると発表。 2010年は日本におけるLCC元年、となりそうです。 10年前まで、世界の全人口 60億人のうち、飛行機に乗って海外旅行をするのはせいぜい 6億人程度でした。 世界人口の 9割は、これまでは一生、飛行機での海外旅行をすることなく人生を過ごしていたのです。（“飛行機に乗って”と書いたのは、電車や車、徒歩で地続きの隣国に行く人はたくさんいるからです。） その 6億人とはアメリカ人、日本人、西欧諸国の人と、ごく一部のお金持ちの人達（アラブ人、中国人、インド人のお金持ちや東欧やアフリカの特権階級の人など）です。 世界の“海
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
econdays.net
なにを飲み食いしたらこういうバカなことを口にできるようになるのだろうか？ - apesnotmonkeysの日記
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞
NameBright - Domain Expired
