根絶どころか…民主政権で天下り４２４０人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民 - MSN産経ニュース
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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