【パリ=北松円香】スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。買収額が30億スイスフラン(約4260億円)相当となる株式交換で実施する。米シリコンバレーバンク(SVB)の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動
「目を疑ってスローで確認してしまった」「いまだに現役とは...」――千葉大学・一川誠教授らの研究成果を伝えるニュースの一場面がSNSで大きな注目を集めている。緊張が高まると物事がスローモーションのように見える現象に関する研究発表を報じるもので、研究室にはブラウン管(CRT)型ディスプレイが並んでいた。 なぜ、ブラウン管型ディスプレイを用いていたのか。J-CASTニュースは2023年3月16日、一川教授に取材した。 「わざわざ、ブラウン管型のディスプレイを用いて実験をしました」 3月14日放送のNHK総合「NHKニュースおはよう日本」で、千葉大学大学院融合理工学府博士後期課程3年生の小林美沙さんと大学院人文科学研究院の一川教授の研究チームの成果が報じられた。 ニュースでは、ブラウン管型ディスプレイの画面をのぞき込む一川教授の姿が映されていた。ディスプレイの下には、1997年に発売されたデスク
リンク 産経ニュース 「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣 埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で20、21日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが20日… リンク ニコニコニュース 共産党関連組織、デパートの自衛隊車両出展イベントに申し入れ トラブル回避で中止余儀なく 兵庫県神戸市の百貨店・大丸須磨店は7月27日と28日に開催予定されていたイベントで、防衛省は自衛隊の車両展示を計画していたが、共産党関連組織による申し入れにより、中止を決定した。座り込みやデモなどの抗議運動の展開が予想され、来客や周辺ト…
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞(Fratelli d’Italia 略称FDI)」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5%の得票だったのが、今回は25%でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
今年2月に辞任したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相。アーダーンは2017年に、37歳で当時世界最年少の女性首相に就任した。その1年後には長女を出産。キャリアも家庭もすべてを手に入れた彼女の、自らの辞任は何を意味するのか。プリンストン大学教授のアン・マリー・スローターが英紙に寄稿した。 「すべてを手に入れる」は成功か 「すべてを手に入れる」──そんな概念から自由になるべき時代がきた。これは「コスモポリタン」誌の編集長を務めたヘレン・ガーリー・ブラウンが広めたフレーズで、1970年代から80年代の女性たちの理想を表現している。 スーパーウーマンという強い女性像が流行したことも手伝い、母のように家庭生活と仕事の板挟みになることなく、父のように自由にキャリアを追い求めたいというのが、当時の女性たちの望みだった。しかしこの考えは、フェミニズムとしてあまりに狭量ではないか。 そこでわたし
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
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