鉄道の一部区間が廃止になったらどうなるんすか
北海道の根室線(滝川〜富良野〜新得〜根室駅)の一部区間(富良野〜新得駅)が廃止になるってニュースを見て。 そしたら根室線の真ん中区間が無くなるってことだから滝川から根室まではどうやって行くんスカって話になるじゃないですか。いつもは深く考えずそのままyoutubeでゲーム実況とか見に行くけど、今日は珍しくメシ喰う箸止めてまでググったのに。全然分かんねえんだこれ。キレそう。なんか多分珍しいニュースじゃないから知ってる人に聞けば一発なんだろうけど、全然検索で出てこない。廃止のニュースと廃止を悲しむ声しかない。その後どうなるんすか。マジ。一般的な廃止後の対応とか調べるために「廃止線」とかでググっても！日本のこれまでの廃止された路線一覧のWikipediaとか出てくる。馬鹿じゃねぇの全国過去まで遡って途中区間が廃止になったケース引くまで一線一線調べてけってか。 そういうんじゃないんすょ。鉄道好きもメ
【脱税】薬屋のひとりごと 漫画家・ねこクラゲ先生 こと池田恵理香氏を脱税で告発 約4700万円を脱税 人気漫画作品の脱税に衝撃走る : まとめダネ！
約4700万円を脱税したとして、福岡国税局は1日、所得税法違反の疑いで漫画家池田恵理香氏（36）を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当。 出典：漫画家ねこクラゲ氏、脱税容疑で告発 ｜ 共同通信 3月25日発売、スクエニ版コミカライズ『薬屋のひとりごと』⑬巻の単行本特典一覧です🍨 単行本は通常版と小冊子付き特装版の2パターンがあります！よろしくお願いします🍑🍑 各書店様いつもありがとうございます！ 特典情報の詳細はこちらのページ↓https://t.co/QAb89O6muW#薬屋のひとりごと pic.twitter.com/t1QsH84L4v — ねこクラゲ✽薬屋⑬発売 (@nekokurage_) March 22, 2024
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
新社会人に告げたいこと「休日出勤は絶対にするな」
一度休日出勤したら「休日出勤」って選択肢が休日に入り込むもしも一度でも休日出勤したら、もう二度とお前に純粋な休日は訪れなくなる。 「休日出勤したほうが良かったのかも知れない」という気持ちをいつだって抱えたまま過ごすことになる。 ライブに行ってても、映画館でも、友人の結婚式の二次会、子どもとの遊園地、なにをやっていても、常にお前の頭の中には「休日出勤しておいた方が良かったのかな」という気持ちが張り付いてくるだろう。 休日出勤をすると仕事は物凄く進むのは事実取引先からのメールや電話はほぼ０で、社内チャットもほとんど止まっているし、会議の予定もない。 会議や集会が時間変更されたという連絡が来ないか、新人や上司がなにか言いたげにしてないか、そういったことに対してアンテナを張るのに使っていた意識さえも目の前の仕事に全部使える。 普段の倍近い集中力が発揮され、みるみるうちに仕事は片付くだろう。 だが、
「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、
自民党が立憲に「惨敗」する…ある調査が示した「驚きの結果」のウラで、立憲内部では早くも権力闘争が始まっていた（宮原 健太） @gendai_biz
まさかの調査結果 自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する岸田政権。 低い支持率とは裏腹に岸田文雄首相は9月に控える自民党総裁選で「岸田おろし」をされる前に、衆議院を解散し総選挙に打って出るのではないかと永田町で囁かれている。 一方、野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して3月上旬に独自に行った情勢調査では、立憲優勢な結果が出ていることが関係者への取材で分かった。 こうした中、立憲内では次の代表を巡る権力闘争が始まりつつある。 「あまりに良い結果が出過ぎている」 情勢調査について立憲関係者は半ば驚く様子で語った。 例えば、東京都内では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。 ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことで、「このままだと本当に政権交代が起きるような情
「日本人主催のパレスチナ抗議行動は、LGBTの旗があるのでムスリムは参加できない、したくない」 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024
日本では「失速」や「踊り場」と報道されるEVシフト〜世界の1月販売実績から読み解く真実は？ - EVsmartブログ
毎月世界各国のEV販売状況を集計して伝えているアメリカのメディア「CleanTechnica」で、1月の世界のEV販売状況が紹介されました。ここ数ヶ月で増えている「失速」や「踊り場」といった見出しが目立つ日本国内メディアの報道は、はたして真実なのでしょうか？ 【参考記事】 Top Selling Electric Vehicles in the World — January 2024（Clean Technica） 世界における1月のEV販売状況 2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多い
楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める | NHK
楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ
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OpenAI、アジア初の拠点を日本に 法人向けにサービス - 日本経済新聞
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