英国の高齢者にまたアメ：間違った政策
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 政府は老人の面倒を見ており、若者が歳出削減の矢面に立たされている。これは間違いだ。 「我々は皆、一蓮托生だ」。2009年に、英国の財務相に就任しようとしていたジョージ・オズボーン氏は、こう語った。緊縮財政は厳しいものになると警告しながらも、痛みは均等に分かち合うことになると述べた。 このキャッチフレーズは非常に受けが良かったため、オズボーン氏はほかのスピーチでもそれを繰り返した。この言葉はTシャツにもなり、保守党のオンラインショップで10ポンド（16ドル）で買うことができる。だが、このTシャツはほつれ始めている。 退職年齢に満たない英国人は確かに一蓮托生だ。労働年齢の貧困層は生活保護の支給金に上限が設けられて苦しめられている。裕福な両親は児童手当を奪われた。大学の授業料は高騰している。全員が従来より多くの付加価値税（VAT）を払っている。 甘や
「ロスジェネ」の味方となる政党は現れないのか 規制緩和では豊かになれない | JBpress (ジェイビープレス)
1月31日、厚生労働省は2012年の給料（残業代やボーナスを含む額）が月額にして31万4236円になり、これは1990年以降の最低であると発表した。ここまで賃金が低下した理由として、賃金が安いパートの割合が増えたことを挙げている。パート労働者が全体に占める割合は 28.75％にもなっている。 一方、2月1日、総務省は製造業就労者人口が1000万人を割り込んで998万人になったと発表した。製造業就労者が全労働者に占める割合は16％でしかない。この厚生労働者と総務省の発表は無関係のようにも思えるが、実は深く関係している。 日本の産業構造は大きく変化している。高度経済成長を支えた製造業はアジア諸国の追い上げに苦しんでいる。韓国、台湾、中国をライバルだと思っていたが、昨今はASEAN諸国の製造業も急速に発展している。もはや、よほどのハイテク製品でない限り、日本製が安価なアジア製に太刀打ちすることは
2013年の市場展望：希望の種は尽きず
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号） 投資家は楽観的だが、2013年が当たり年になる可能性は低い。 日本も含め、株式市場は明るい雰囲気で新年を迎えた〔AFPBB News〕 市場は新年を明るい雰囲気で迎えている。お祝いムードになった直接の原因は、1月第1週に米国で財政の崖を回避する交渉が合意に至ったからだが、議会は2カ月ほどの猶予を得たにすぎない。 2月から3月にかけては、深夜に及ぶ交渉がさらに行われるだろう。 しかし、交渉がまとまる前でさえ、2012年12月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査に答えたファンドマネジャーたちは、2013年の世界経済は強くなり、利益が増加するだろうと考えていた。 さらに中国経済についても、それまでの調査よりも楽観的な見方を示していた（最新の中国の購買担当者指数=PMI＝は驚異的というよりは堅調だった）。 2012年に続き株式投資に魅力？ 賢明な
安い衣料品のためにバングラデシュの工場が払う犠牲
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上
安倍総裁の日銀攻撃と円安の行方
（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド
茶髪のイマドキ女子高生の至言「ワケわかんない国だから中国語勉強するんでしょ？」 | JBpress (ジェイビープレス)
「明日は上海、来週は北京」と中国に頻繁に通いつめる日本人ビジネスパーソンは、もはや珍しくなくなった。海外ビジネスを展開するにあたって、いまどき中国語が話せないようでは仕事にならない。 「HSK漢語水平考試」ホームページによれば、日本人の中国語学習者は2009年時点で200万人を突破した。世界では約4000万人が中国語を学習していると言われ、世はまさに中国語ブームの真っ只中だと言える。 しかし、日本の教育の現場で異変が起きている。ここに来て、中国語の人気が大きく低下しているのだ。 2009年時点で、英語以外の外国語を授業として導入する全国の高校はおよそ2000校あり、対象言語は16言語。そのうち中国語の授業を開設する高校は最多の831校に達している だが、首都圏のA高校では今年度に入り、中国語を専門で学ぼうという学生が劇的に減ったという。関係者は「過去10年にない減少ぶりだ」と驚く。また、中
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
円安の流れは続くのか？
（2012年3月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シリアの通貨ポンド、イエメンのリアル、そしてアフガニの共通点は何か。これらの通貨は今年、米ドルに対して日本円よりも良いパフォーマンスを見せてきた。円は今年、ドルに対して7％以上下落し、最も下落率の大きい通貨の1つとなった。 2年間にわたって円高が進んできた末の相場下落にもかかわらず、多くのアナリストは、ドル円相場の決定的な転換を宣言しようとはしない。 為替介入より効果が大きかった日銀の措置 円の下落をもたらした要因は、はっきりしている。物価上昇率に1％の「めど」を導入する一方、資産買い入れの基金を10兆円増額するという、バレンタインデーの日銀の発表だ。 それから1週間も経たないうちに、円の対ドル相場は5％下落し、1ドル＝80円台に迫った。 3月第3週にドルが84円を突破し、11カ月ぶりの高値を付けたことで最高潮に達した円の下落は、昨
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
ユーロ崩壊の足音：落下物に要注意
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ユーロ圏の危機はパニックの状態に至り、ユーロ圏経済を景気後退に引きずり込もうとしている。今後数週間のうちに単一通貨が崩壊するリスクは憂慮すべきほど高い。 最初はギリシャ、次はアイルランドとポルトガル、そしてイタリアとスペイン――。月を追うごとに、ユーロ圏の危機は脆弱な周縁国から通貨圏の中核へと忍び寄っている。ユーロ圏の政策立案者による危機の否認や誤診や先延ばしが、それを助長した。 最近では、ベルギーとフランスの国債が金融市場に敬遠されるようになった。投資家はドイツ国債に対してさえ評価を下げている。11月23日に行われたドイツ10年債の入札では、60億ユーロ相当が募集されたにもかかわらず、36億ユーロしか応札がなかった。 さらに悪いことに、ユーロ圏の経済が景気後退に向かっている兆候もある。それも、既に景気後退局面に入っていないとしての話だ。9月
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
野田首相は「日本化」する世界に手本を示せるか 経済政策にフリーランチはない | JBpress (ジェイビープレス)
野田佳彦新首相は8月15日のブログ記事で、Economist誌の「日本化する欧米諸国」という記事に「衝撃を受けました」と書いている。この記事を紹介したあと、彼はこう決意を表明する。 ＜わが国に対する海外メディアの厳しい視線を強く感じました。そして、「やるべき事をやっていない」と、多くの国民の方々こそが思っているのではないでしょうか。 今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき事」を実行することです。＞ 「やるべき事を実行する」というのは同語反復で、問題は何が「やるべき事」かである。Economist誌も指摘するように、それは明白だ。政府および民間の過剰債務を減らし、成長分野への投資を増やすことである。 増税から逃げて日銀を叩く政治家たち ところが先週末の民主党代表選挙では、政府債務の削減について言葉を濁す候補が多かった。増税に言及したのは野田氏だけで、あとの候補は「今は
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」
（2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか？ 3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。 第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり（欠点があるにもかかわらず）格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。 デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。 「第2次大収縮」か「日本病」か 今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェ
中国と朝鮮半島：愛憎の2000年史 女スパイに右往左往する韓国～中国株式会社の研究（101） | JBpress (ジェイビープレス)
また上海で「機密情報流出事件」が起きた。今度のターゲットは韓国総領事館、中韓版の「ハニートラップ」疑惑なのだそうだ（関連記事はこちら）。 韓国人の夫を持つ中国人女性が総領事を含む複数館員と不適切な関係を持ち、韓国の機密を盗み出したという。 韓国政府は「国家機密ではない」と否定するが、情報流出自体は事実らしい。韓国紙はこの女性が中国のスパイである可能性を報じている。 微妙な中韓関係 ところで、この女性が持っていたのは韓国要人200人分の携帯電話番号、総領事館の緊急連絡網などだという。 これだけではプロのスパイ活動というより、上海市上層部とのコネを吹聴する薄倖の中国人ビザブローカーが「体を張って」営業しただけのようにも思える。何せ、中国では誰でもスパイになれるのだから。 いずれにせよ詳細は闇の中だが、事件以上に興味深かったのは韓国側メディアの反応だ。中央日報の社説は「衝撃的スキャンダル」と断じ
中国とモンゴル：中国を毛嫌いするモンゴル人 DNAに記録された蛮行の歴史～中国株式会社の研究（102） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）ではあまりにも多くの尊い生命が失われ、さらに多くの方々が先の見えない過酷な避難生活を強いられている。衷心より哀悼の意を表するとともに、心よりのお見舞いを申し上げたい。 これだけの大災害に直面しながらも、日本人は秩序と冷静さを失っていない。被災地では誰もが生活用品を必要としているはずなのに、略奪・争奪が起きたという話は聞かない。「島国」ならではの互助精神なのか、「大陸」ではこうはいかない。 前回は韓国人・朝鮮人の対中意識を取り上げた。漢民族という隣人を陸続きで持つことの悲哀を韓国ではハン（恨）と呼ぶことも学んだ。それでは隣のモンゴル人の対中意識はどうなのだろう。これが今回のテーマである。 モンゴルの中国人
公務員労組との来るべき戦い JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月8日号） 公共部門の労働組合との闘争では、歳出削減にとどまらず、生産性や官民格差を問題にすべきだ。 世界を見回せば、両陣営の勢力が集結していることが分かる。一方に、カリフォルニア州の看守、英国の警官、フランスの鉄道員、ギリシャの公務員、そして、ほぼ全世界の教員たちがいる。もう一方に陣取るのは、財源に苦しむ先進諸国の政府だ。 政府が給与の引き下げに少し言及するだけで、欧州中の公共部門の労働者たちが街頭でデモを繰り広げた。削減計画が実行に移される時は、一層ひどい事態が予想される。 「産業における対立関係」が、政治の中心課題に復帰した。ただし、サッチャー政権の1980年代に吹き荒れた資本対労働の古風な衝突ではなく、納税者対「税金食い（tax eater）」――偉大な英国のリベラル派、ウィリアム・コベットが使った表現――という構図で戻ってきた。 民間部門で働く人々
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
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