コロナ感染のＨＩＶ患者、ウイルスが21回変異－変異株の発生経路か
A technician uses a microscope to inspect samples during Covid-19 antibody neutralization testing in a laboratory at the African Health Research Institute (AHRI) in Durban, South Africa Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 十分な治療を受けていないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に９カ月間罹患（りかん）した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。 研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化され
世界の供給網に緊張走る、中国オミクロン株市中感染で制限強化必要に
中国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の市中感染が確認されたことで、サプライチェーン（供給網）に緊張が走っている。中国が急速に拡大するオミクロン株を封じ込められなければ、世界最大の貿易国である同国内で混乱が生じる可能性に製造業者や輸送業者は備えている。 2020年と21年には、中国の「ゼロコロナ」戦略は、世界で需要が急増した健康機器やノート型パソコンなどあらゆる製品の製造工場がコロナのパンデミック（世界的大流行）中も稼働し続けられることを意味していた。だが、昨年10月半ば以降、地域的な感染が日々確認されており、オミクロン感染拡大を抑制するにはさらに厳しい制限が必要とされる公算が大きい。ロックダウン（都市封鎖）の増加に伴い港湾や工場に連鎖的影響が及ぶだろう。 Shipments Soar `Zero Covid' meant Chinese companies could stay op
オミクロン感染、比較的軽度にとどまる可能性－複数の研究結果が確認
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡散で感染者数が記録的な水準に急増しているものの、重症患者や入院件数はそれほどは増えていないことが、一連の新たな研究結果で確認された。コロナのパンデミック（世界的大流行）におけるオミクロン株の影響は懸念されていたほど深刻ではない可能性を示唆していると、一部の科学者は指摘する。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の免疫学者モニカ・ガンディー氏は「われわれは今や全く異なるフェーズにある」と分析。「コロナウイルスは常にあり続けるだろうが、この変異株で非常に多くの人が免疫を持つようになることでパンデミックが沈静化すると私は期待している」と述べた。 オミクロン株は１カ月ほど前に南アフリカ共和国で見つかった。状況が変化し得る時間はまだ十分あると専門家らは注意喚起しているが、この１週間のデータは、広範囲の免疫とさまざまな変異が重なった結果、過去の変異株ほど重症化
オミクロン株、感染すればデルタ株への免疫力高める可能性－南ア研究
オミクロン株、感染すればデルタ株への免疫力高める可能性－南ア研究 Prinesha Naidoo、Janice Kew 新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると、南アフリカ共和国の科学者が論文で明らかにした。 南アの研究施設、アフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）のアレックス・シガル、ハディージャ・カーン両氏が率いる論文の執筆者によると、オミクロン株は高い感染力を示し、抗体レベルを弱め得るが、症状が出てから２週間後には、その後のオミクロン株感染に対する免疫力が14倍上昇。デルタ株への免疫力についても、それよりは小さいが改善したという。 カーン氏は「幸運ならオミクロン株の病原性は比較的弱く、この免疫がデルタ株を追いやる一助になるだろう」と指摘した。 この研究は専門家による査読はまだ受けていない。 原題：Omicron May C
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
中国恒大、生命保険事業売却で６億ドル調達も
多額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、資金確保を急ぐために新たな資産売却に踏み切る可能性がある。対象は急成長する生命保険事業だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、スティーブン・ラム氏によると、恒大は恒大人寿の持ち分50％を簿価の0.5倍で売却すると、６億ドル（約660億円）の調達につながる可能性がある。2015年の恒大による買収後、恒大人寿は市場シェアを９倍以上に拡大し、過去４年間は毎年利益を上げている。 これは潜在的な買い手にとって掘り出し物のように聞こえるかもしれない一方、多少の難点もある。ラム氏は27日のリポートで、急速なシェア拡大は低いソルベンシー比率を犠牲にしたものだと指摘。６月末時点で恒大人寿の110％に対し、同業大手６社の平均は239％だったことから、これを200％以上に引き上げるために恒大の持ち分の買い手はさらに22億ドルを払う必要に
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199
中国恒大の債務危機、怒る投資家の抗議活動が国内全土に広がる
不動産開発大手の中国恒大集団は、同社が手掛けた住宅の購入者や個人投資家から強く抗議を受けているだけでなく、自社の従業員の反発も招いている。中国当局は同社の債務危機が社会不安をあおらないよう、目を光らせる。 深圳にある恒大の主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品（ＷＭＰ）、いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。財新が報じたところによれば、12日時点で抗議者は数百人に上っていた。 事情に詳しい関係者によれば、恒大のＷＭＰを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。広州では、住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。 恒大は先週後半、ＷＭＰ保有者に対して返金が長期にわたり遅れる案を提示し、これが猛反発を引き起こした。規制が緩いＷＭＰは、恒大にとって重要な資金調達手段とな
ブースター接種、大半の人には不要－一線の科学者らがランセット誌で
新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘。臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。論文は権威ある医学誌ランセットに掲載された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
ＩＢＭが楽天を提訴、ウェブサイトとモバイルアプリで特許侵害
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ＩＢＭは29日、消費者にキャッシュバックを提供している楽天のウェブサイトとモバイルアプリが自社技術を無断で使用し、特許４件を侵害しているとして提訴した。 デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提出した訴状でＩＢＭは、賠償金の支払いと自社技術のさらなる無断使用を禁止する裁判所命令を求めている。 ＩＢＭは、約６年にわたりライセンスに関する交渉を試みてきたが、楽天側が「あらゆる意味ある議論への参加を絶えず拒んできた」と主張。「ＩＢＭの技術革新の恩恵を違法に享受している」とし、楽天を提訴する以外の選択肢はなかったとしている。 原題： IBM Sues Rakuten for Patent Royalties on Websites, Mobile Apps（抜粋）
「ジャパニーズウイスキー」に定義誕生、愛好家が重視するポイントは
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 「ジャパニーズウイスキー」の定義とは何か？ 世界中のウイスキー愛好家に大人気となっているにもかかわらず、数週間前までその質問に答えるのは想像以上に困難だった。米国で誕生したバーボンや英スコットランド生まれのスコッチとは異なり、日本のウイスキーには実際の産地表示に関する規則がなく、国内で瓶詰めされる限り、中身が地球上のどこに由来するものであっても構わなかった。 「ウイスキー・ライジング：ジャパニーズ・ウイスキーと蒸溜所ガイド決定版」を執筆したステファン・ヴァン・エイケン氏は2019年にブルームバーグに対し、「日本のウイスキー製造の規則は緩いという表現で済むようなものではない。これ以上緩ければ水道水をジャパニーズウイスキーとして売れるぐらいだ」と語った。 そんな状況にも近く変化が生じそ
インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう
多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。
在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を－ドイツ銀
リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。 ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。 ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して５％の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル（約５兆1000億円）、ドイツで約160億ユーロ（約２兆円）を徴収でき、低所得者やリモート勤務でできないエッセンシャルワーカーへの補助金に充てることができるとしている。 ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
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