「自由の国と感染症」訳書刊行に添えて、現在の私の見方｜ショーンKY
お久しぶりです。半年ほど前に身内の「ゼロコロナ」派からコロナに関する言論活動を責められ、新型コロナ対策に関する活動の身動きが取れない状況となっておりました。この間、一介の素人であった私を信頼してくださった方々に大変なご迷惑をおかけしたことを、この場を借りて平に陳謝いたします。大変申し訳ございません。 このたび、ヴェルナー・トレスケン（著）西村公男・青野浩（訳）「自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー」みすず書房,2021を訳者よりご恵贈いただきました。この本は、新型コロナウイルス流行以前に書かれた感染症と法制度、社会の関係を探った数少ない研究書の一つです。COVID-19以前に書かれたということは、すなわちこの感染症をめぐる政治的立場に《汚染》されていない数少ない研究書とも言うことが出来、今後20年この書籍と同等のフェアさと専門性を兼ね備えた本は出ないのではないかと思える、貴
山口 vs 某ネットチンピラの後付け整理｜ショーンKY
山口氏は引用しているだけに元々敵対的になりたいと思っているわけではなく、論戦が非常にこじれたので後味が悪く何回か反芻しているのだが、ジェンダー論をやったのが久しぶりで、結構整理せずに論戦していた部分があり、反芻しているうちに色々整理したのでメモしておく。 基本的な構図基本的な対立構図としては、「予言の自己成就的に主婦に落ち着くのが得策になるような環境があると考えて、管理職もワークライフバランス路線をとれるようにすべきだ」という山口氏の意見と、「管理職をワークライフバランス路線にするのは限界があるので女性のハードワークも求めるべきだ」という私の意見がかみ合わなかったことであり、基本的には規範的な部分を問うている色が濃い。 ただ、私の意見の中で、やはりワークライフバランス路線では解決できない問題、というものが抽出されてくる部分はある。 ワークライフバランス路線では解決できない引っ越し問題 私は
大量検査で行動制限から逃げ切ろうとした結末 / 結果が出ている早期限定ロックダウン路線｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 この冬、イギリスは新型コロナウイルスの（当国における）第三波に見舞われている。他の国と同様、感染者数だけで見るとこの第三波が最も大きくなっている。イギリスは人口当たりの被害が世界で最も高い国になりつつある。 さて、そのイギリスは夏ごろ「大量検査が根絶の鍵」として位置づけ検査能力を大増強していたことはご存じだろうか。 ジョンソン首相は大量検査の実施を「最優先
家事労働は飲食店労働者の労働量の20～35%程度（自家消費を抜くとその半分）｜ショーンKY
「逃げ恥」のスペシャルに絡んで「女性の主婦の食事作りはunpaidなのに、男性の料理はpaidである」という話がまたされていた。これは、20世紀のフェミニズムにおいてよく議論されていた話である。ただ、これに関してはかなり直球の答えがある。 飲食店の労働量 飲食店業界は過当競争気味で長時間労働で有名であり、個人経営でもチェーンでも仕込み、料理、皿洗い、掃除など全部含めると10～12時間労働になることはザラにある。その上かなりの肉体労働で、10人分や100人分といった大鍋を扱うこともザラにあり、筋力もいるし腱鞘炎になる人も多い。それで人並みの所得である。 主婦の場合はどうだろうか。平成23年社会生活基本調査では、主婦の1日の平均家事時間は179分、うち51%が料理である。オイシックス、カルビー、カジタクの3社の共同調査では、主婦の1日の平均家事時間は175分でそのうち料理が61%に当たる。家族
4℃とコーヒーと愚者の贈り物｜ショーンKY
クリスマスと言えば、オー・ヘンリーの「賢者の贈り物」は思い出されるもののひとつである。 比して、近年のSNSでは4℃のジュエリーが「愚かな贈り物」としてネタにされがちである。特にメルカリが出来て以降は、クリスマスやバレンタインの時期にプレゼントが大量にそのまま出品されるので話題をさらうようになった。 2020年も同じ光景が繰り返され、ツイッターで炎上があったようである。プレゼント交換で貰った4℃を晒して炎上した本人は、交換した相手がコーヒー好きなので3000円のコーヒー豆セットを贈ったと書いていたようだ。 件の4℃のひとは相手へのプレゼントをコーヒー好きだから豆セットな、とちゃんと相手の好みを考えて用意してたあたりが悲しさを誘うね‥ — 塩ざわ25J13b (@sheepTEC) December 23, 2020 コーヒー好きな友人のために3000円のパック買ったって言ってたし、お返しも
はてなブックマーク民は出口調査記事でも相変わらずまじめに読まないから自爆する｜ショーンKY
「ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ」という記事に対して、はてなで「出口調査特有のバイアス」みたいな意見で気勢を上げてる方がいらっしゃるんですが…… その「前の記事」としてリンクしてある「2020年米大統領選挙感想戦：マイノリティのトランプ支持への転向について」のほうを読んでいただければ、BBCやNYT（こちらはネイト・コーエンの記事）で報じられている通り事前の世論調査の段階で分かってたことはわかると思うんですけどね。だからアメリカでもみんな速攻で記事を書いてたし（用意してあったと思う）、「出口調査特有のバイアス」という批判が当たらないわけです。ニューヨーク・タイムズをちゃんと読んでいればわかるだろうに。 で、一応後発記事のほうにもその記述が入るよう編集しておいたんですが、編集後にさらにそれを読めない人がブクマしてるの
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
2020年米大統領選挙感想戦：マイノリティのトランプ支持への転向について｜ショーンKY
筆者は選挙が始まる前に、「大方バイデンが取りそうで、ラストベルトもバイデン支持が増えているが、一方でトランプがマイノリティの支持を伸ばしているので、それ次第ではトランプが勝つ可能性がある」というような話を顔見知りにしていた。 前回はトランプ当選の1年前に2014予備選の結果などからトランプの躍進を予測する記事を書いていたが、今回はトランプの勝利の目は薄いと思っていたので事前には書かなかったものの、結局選挙の勝敗が確定する以前に上記の話の「答え合わせ」が出たので、ちょっと書いておきたいと思う。 多勢としては白人＝トランプで非白人＝バイデンだっだが、トランプは相対的に非白人の支持を稼いだ 実は今年夏ごろから、非白人のマイノリティがトランプ支持に傾いているという話が、BBCやNYTで報じられていた。これはBLM運動が始まって以降に黒人がトランプ支持に流れだした、ということもあり、興味深い現象とし
人類こそ環境を破壊する地球の癌だ。人類を人道的に減らすため、女子教育の推進を。｜ショーンKY
さて、刺激的なタイトルを付けてみたが、英語圏のリベラルメディアではちょくちょく話される内容を紹介しよう。 環境を守るための究極の方策は、人類の減少だ。 人間は、生きているだけで環境を破壊する。極論すれば、人間が生きるためには土地のリソースーー典型的には食糧生産のための農地――を何らかの形で使わねばなず、その土地に住んでいた生物の生存リソースを奪うことに出る。これは不可欠のことであり、たとえ再生可能エネルギーしか使わないヴィーガンであっても定性的には自然の生態系を破壊しなれば生きていけない。 ここから、環境を守るための究極の方策は人類を減らすことである、という結論が導かれる。これも突拍子もない意見では決してなく、1970年代には人口爆発が危惧されローマクラブの活動につながっていたし、人類史を見れば（当該時期の技術的限界で規定される）環境収容力の限界による人口停滞は何度も出現している。 人類を
生殖ビジネスの闇｜ショーンKY
女女格差としての代理出産 VERY2020年4月号という雑誌に掲載された記事で、女性活動を主題とするアートで知られるスプツニ子氏が、自身の卵子凍結ビジネスの宣伝を兼ねた対談記事を組み、カジュアルに自分のキャリアのために代理出産を勧めるコメントをして炎上していた。不妊治療ならばともかく、単に時間を節約したいと思う理由で代理出産を頼むのは、臓器売買を連想させる、格差を前提としなければ維持できない、女性を「産む機械」扱いした搾取である等という批判である（これは保育でも重なるところがあるのだが、それについてはこちらの記事を参照いただきたい）。 これについては、私はもうもはや語る事はなく、既にインドで代理出産が禁止になった記事や、ウクライナで代理出産ビジネスが盛んになっている記事、あるいはそれらにおいて中絶のコントロール権が発注者にあったり障害児の引き取り拒否があるなど、リプロダクティブ・ライツや子
共働きが増えると猛暑日が増える｜ショーンKY
共働きが増えると猛暑日が増える。「風が吹けば桶屋が儲かる」のような話だが、現代の東京ではこれは2ステップで成り立っている。 1. 猛暑日が増えた一因として、湾岸に都市が集積し、その排熱により海風が遮られたことが挙げられる 2. 湾岸に都市が集積したのは、居住地の選択の幅の小さい共働き夫婦の需要によるものである 湾岸への都市集積は猛暑日を増やすまず確認したいのは、東京および関東の猛暑は基本的に都市的地域ほど激しいということである。この50年の上昇幅を線形補間の傾きから求めると、熊谷1.4度、東京1.0度、銚子0.8度、奥日光0.6度、三宅島0.4度となる。 都市的地域の気温上昇については、基本的に植物の減少やコンクリートやアスファルトの増加、あるいは都市そのものからの熱の排出によるヒートアイランド現象が原因と考えられている。そういったヒートアイランドの原因の一つとして、都市集積による海風流入
米IT企業も否定的だった在宅勤務をポストコロナでも続けられるか｜ショーンKY
※当初「GAFAでも超えられなかった在宅勤務の壁をどう超えるか」というハッタリ要素の強いタイトルだったのですが、やはり問題ありということで改題しました。 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が一般的となってきた。在宅勤務に対しては、従業員側は好意的評価をすることが多い。例えば、従業員対象のアンケートでは、約半数が在宅勤務で仕事の効率が上がったと回答している。女性を中心に在宅勤務ができるか否かを今後の判断基準としたいという声も多い。また海外においても在宅勤務を続けたい人へのアドバイス記事などが出ている。概ね、「在宅でも仕事はできるじゃないか、勤怠管理にこだわる必要はない」というような意見が従業員側では多数派ではなかろうか。 一方で企業側としては従業員をオフィスに戻したいようで、日本では緊急事態宣言が解除されると在宅勤務の率は10ポイントほど落ちており、米国企業でもプロジェクトの進行が徐々に
アイドル、なりたいですか？ミスコン、出たいですか？｜ショーンKY
2020/7/25以降、「美を磨く努力を尊重しろ」と突っかかってくる人が多いですが、モデルの競争が過当競争になり医師団体が忠告するレベルで摂食障害が問題となり、最悪死んだケースが散見されること、アイドル願望を煽った挙句に自殺するまで努力を強いられた件があるあることなど、「美を磨く努力」が過当競争になり死者まで出す例があるために問題になっています。「美を磨く競争」での摂食障害は一般時にも広く起きており、それが理由で医師団体が「美を磨く競争を煽るな」と声明を出す事態になり、これは古典的でわかりやすい部類の批判です。これは最後まで読めば問題のフレームワークとして扱っていることは分かると思うんですが、10行以上の文章を読めない人が多いらしいので冒頭に追記しました。Twitterにおける《萌え絵論争》ないし《オタク-フェミ論争》は季節の風物詩どころか日常茶飯事になってきた感があり、つい最近もそのよう
アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
なぜ日本はまあまあ防疫できているのか（私的仮説まとめ）｜ショーンKY
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
新型コロナウイルス関係の経済対策覚書（事実確認編）｜ショーンKY
筆者は経済学や行政の専門家ではありません。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。いつもなら専門家の紹介をここに書くところですが、今回は人選に迷ったので空欄とします。 こんにちは。もやはフォロワーの2割からしか経済ブロガーとして認識されていないショーンKYです。今回は、経済面に関して覚書をしていきたいと思います。書いているうちに長くなってきたので、前後編、事実確認編と対策編に分けることにしました。前編は事実確認編で、「そんなの当たり前だろ」というような事項を中心に書いていきます。 産業の立ち消え～社会の絶対的損失 ■ 現在、所謂ソーシャル・ディスタンシングにより居酒屋、旅行、エンタメなどの業種が存在自体が消えたに近い状態になっている。 これらの産業の消滅は、社会全体にとって絶対的損失となる。例えば、現在イベント業界支援として払い戻し
今回の新型ウイルス対策として根絶に賭けるのは危険｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近、筆者のTLで下記のブログが話題になっていた。 要約すれば「ピークカットは長期間かかるので、短期間で一気に封じ込めたほうがコストが小さい」という主張である。 私はこの意見に反対する。理由は、（ワクチンが開発されるまで）このウイルスの根絶は極めて難しいと考えられるからである。より
今回のウイルスの世界からの根絶は難しくなったし、戦いは長期化する｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 昨日、「1国内で素早く根絶させて元の生活に戻ろう」という考えが成立しないだろう、という記事を書いたがこの記事はその続きである。 再流入によりこのウイルスとの戦いは長期化する この数日、ヨーロッパやエジプトからの帰国者に新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。私はこれを見て、（ワク
ロックダウン：欧米vsアジア｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ
国内の新型ウイルス感染者に外国籍が多いというのはほぼデマ｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 ここのところ「国内の感染者は外国籍が多い」という情報がネットを飛び交っている。BCGの治験が始まった後に特に注目が集まっているらしい。その根拠は厚労省の感染者集計に記載されている日本国籍者の数
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