女医の増加・医療崩壊・女女格差 - Think outside the box
東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
子育て支援が手厚いフィンランドの出生率低下 - Think outside the box
日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com
政府が社会資本整備に消極的になった理由 - Think outside the box
この度の大水害で、政府が社会資本整備に消極的なことに改めて疑問と怒りを感じている人もいるようですが、その理由は（おそらく）植民地時代のカリブ海域と同じです。 世界システム論講義: ヨーロッパと近代世界 (ちくま学芸文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/01/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (9件) を見る 「砂糖革命」の結果、カリブ海域は基本的に砂糖キビのモノカルチャー地帯と化した。少数の白人支配者が膨大な数の黒人奴隷を使役し、すべての仕組みが、砂糖の効率的な生産のために奉仕させられるようになっていった。ここでは、基本的な食糧さえ自給はされず、社会的資本も整備されることはなかった。道路が整備され、（のちには）鉄道が敷かれることがあっても、それらはすべて砂糖の効率的な運搬のためにつくられたにすぎない。こうした事実は、この地域が決定的に「低開発化」に運
［グラフ］治山治水対策事業費 - Think outside the box
大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ
［再掲］非モテの反乱 - Think outside the box
非モテの反乱に関して現代ビジネスに記事があったので、当ブログの関連記事を再掲します。 凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 : https://t.co/32jmMrqvYZ #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) June 30, 2018 その前に、参考記事です。 Hong Kong's troubling shortage of men: Why a generation of women will be single forever http://t.co/UCLNZeZysK — The Atlantic (@TheAtlantic) December 2, 2013 Dr. Choi also feels that women expect far more from marriages than in the past when t
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
第3次ベビーブームが来なかった理由 - Think outside the box
人口統計を理解していない記者が書いた記事ですが、面白い内容を含んでいるので取り上げます。ここでの「出生率」は合計出生率（Total fertility rate）のことです。 「第３次ベビーブームは来る」そんな楽観論に支配されて・・・日本が少子化を食い止められなかった理由を探ります。 https://t.co/DiO8vAsidL pic.twitter.com/Z17l95cowT — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 11, 2018 日本の出生率は、終戦直後に4を超え、第1次ベビーブーム（1947～49年）が起きたが、その後は低下。61年には2を下回った。第1次ブームの世代が出産適齢期を迎えた71～74年には第2次ブームが来て、一時は2を上回るまで持ち直したが、再び低下に転じた。 第1次ベビーブームが短期間で終わった主因は1948年の人工妊娠中絶合法
スイスの国民投票で「銀行の信用創造禁止」が否決 - Think outside the box
10日のスイスの国民投票で、銀行の信用創造（預金通貨の発行）を禁止して中央銀行（SNB）がすべてのマネーを発行する通貨制度への変更を求めるVollgeldinitiative（Sovereign money initiative）が否決されました。 【２０１８年６月１０日・スイスの国民投票結果】実現すれば世界初だった「ソブリンマネー・イニシアチブ」とは何だったのでしょう？また、可決された新賭博法によって、一体何かどう変わるのでしょう？ #五輪 #オリンピックhttps://t.co/6CBuOmBA60 — swissinfo.ch (@swissinfo_jp) June 10, 2018 国の通貨制度を根底から変えることになる「ソブリンマネー・イニシアチブ」が、スイスで６月に行われる国民投票で是非を問われます。ソブリンマネーって何？メリット・デメリットは？詳しくは記事をどうぞ。#スイス
途上国からの出稼ぎメイドと経済格差肯定の論理 - Think outside the box
ひとつ前の記事の補足です。 シンガポールと同様、香港でもインドネシア人やフィリピン人のメイド（foreign domestic helper）を雇うことは普通です。 これに肯定的な人は、 香港人は家事を安価にアウトソースできる メイドは自国で働くよりも多く稼げる ことをwin-win関係と認識するようです。 しかし、下の記事では香港人がメイドの弱い立場に付け込んでブラック労働を強要しているとのNPOの調査が紹介されています。 www.forbes.com According to government statistics, the city’s average working hours is 40 to 50 hours a week. Meanwhile, the study shows that domestic workers work on average 71.4 hours
子供がいないフリーライダーが増える理由 - Think outside the box
この（⇩）発言が批判されて撤回に追い込まれたそうですが、 「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛氏：朝日新聞デジタル https://t.co/yBcwJxV0Ne — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2018年5月10日 結婚式で年配者が子孫と社会の繁栄を願って新郎新婦にこの（⇩）ように言うこと自体はおかしくないでしょう。 新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。 そもそも、結婚の本質は男女が子育てのためにJVを結成することです。 人間性はどこから来たか―サル学からのアプローチ (学術選書) 作者: 西田利貞出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 結婚の第一義的な意義が繁殖にあるのは自明である。 賦課方式の公的年金が典型ですが、子供が
［メモ］非モテの反乱 - Think outside the box
トロントで10人が死亡したバンの暴走事件は非モテの反乱（incel rebellion）だったそうです。 BBCニュース - 容疑者は女性嫌いのグループに言及 トロント・バン暴走 https://t.co/aFfyxZ9JA5 pic.twitter.com/JXT3Pj30gC — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2018年4月25日 The 25-year-old has been described as intensely socially awkward and has been connected to a incredibly misogynistic online group. https://t.co/aNqWeVP6Xs — VICE Canada (@vicecanada) 2018年4月24日 こちらは犯人が称賛していたElliot R
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
「北欧でも賃金に男女格差」～男女同等は少数派の最大幸福 - Think outside the box
朝日新聞にNYTの翻訳記事「なぜ？あの北欧でも賃金に男女格差」が掲載されていたので、 www.asahi.com 原文（⇩）を見てみます。 Researchers say motherhood is one of the biggest causes of the gender pay gap. It might take fathers to change that. https://t.co/83Uh0VxlKP — The New York Times (@nytimes) 2018年2月5日 女の生涯賃金が少なくなる原因は、子供のためにキャリアが損なわれるためです。*1 Despite generous social policies, women who work full-time there are still paid 15 percent to 20 percent le
消費税増税とアベノミクスの本質 - Think outside the box
明日の衆議院総選挙の争点の一つは、約5.5兆円（GDPの1%）の増税になると見込まれる2年後の消費税率10%への引き上げです。 消費税収は日本経済のパフォーマンスと逆比例するように増加しています。 1991年度と2015年度はほぼ同額ですが、その内訳は大きく異なります。 賃金が大幅に上昇しなければ、5.5兆円の税負担増が家計に大打撃になることは確実ですが、賃金上昇は緩慢なままです。*1 ところで、安倍首相は2013年12月に 大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。 と述べていましたが、財務省「法人企業統計」によると、資本金10億円以上の全産業（金融業、保険業を除く）は2012年度→2016年度に 人件費：+0.9兆円 配当金：+4.9兆円 設備投資：+2.1兆円 当期純利益：+
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
日本型リベラルとKKO - Think outside the box
これ（⇩）の誤りは、「科学的事実よりも思想を優先させる」のは「日本型リベラル」に限ったことではないことです。 【正論】 「日本型リベラル」の真相は何か 動物行動研究家・竹内久美子 →「共産主義、社会主義とは要は女にモテない男にとって、このうえなく心地よい響きを放つ存在なのではないだろうか」https://t.co/xjNHqsPM0K pic.twitter.com/fGKGp8asvb — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年3月28日 なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 「日本型リベラル」の研究者は科学的事実よりも思想を優先させるために、こんな“捏造”をする。 Google社員が「男女の得意・不得意や興味の分布には生まれつきの違いがある」との見解を示しただけで解雇されたように、米欧のリベラルの過激さ（狂信）は日本の比ではありません。事実を“
［グラフ］ドイツの出生率 - Think outside the box
ドイツがベビーブームというニュースですが、 ドイツはベビーブーム、2016年の出生数が96年以来最大 https://t.co/Me3QAn7YnP — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年3月29日 出生率は、前年の1.50から1.59に上昇し、1973年以来最高水準となった。 2011年のシリア内戦をきっかけとした「難民危機」で流入した外国人が出生率を引き上げています。 2013年→2016年の出生数増加11万人（+16%）のうち、ドイツ人は4.5万人（+8%）、外国人は6.5万人（+54%）で、外国人母の割合は23%に達しています。非ドイツ系（元外国人）の「ドイツ人」が増えていることにも留意が必要です。 コーホート出生率からは、出生率の本格回復の兆しはうかがえません（下がり過ぎが多少戻った程度）。*1 続く⇩ totb.hatenablog.com to
日本人労働者が恐れる「卑怯な日本企業」～ヤングレポートと伊藤レポート - Think outside the box
過去20数年間、政財界が進めてきた「雇用改革」が、労働者を安上がりに使い倒すことを目的としていたことはほぼ明らかで、実際、日本は労働生産性が上昇しても賃金が上昇しないために単位労働コストが大幅に低下した唯一の国となっています。 企業の労働者の扱いは「一銭五厘」を想起させますが、日本軍が人命軽視になったのも「合理的」だったからということです。 米軍が恐れた「卑怯な日本軍」 帝国陸軍戦法マニュアルのすべて (文春文庫 い 95-1) 作者: 一ノ瀬俊也出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/10/09メディア: 文庫この商品を含むブログ (4件) を見る 戦局悪化の中で、「対米戦法」は当初の火力戦法から夜間斬り込み戦法へと転換していった。それはもちろん米軍の圧倒的火力という現実に強制された結果であった。 この兵士を一個の「地雷」視する発想は、1945年1月に台湾軍司令部の市川なる参謀が
フランスの出生率低下 - Think outside the box
フランスの出生率についてのグラフと簡単な考察です。 【New!】 なぜフランスの出生率は低下しているのか？ 子育て支援充実も3年連続減 https://t.co/v7DqlT7IkD #NewSphere #国際ニュース — NewSphere (@newsphere_jp) 2018年3月6日 フランス本土の合計出生率（total fertility rate）の長期推移 TFRは景気や社会情勢、あるいは丙午（⤵）や辰年効果（⤴）*1など、出産のタイミングが前後することで振れるので、出生率の長期の傾向はコーホート出生率で見るのが適切です。 コーホート出生率からは、出産が高齢化しているものの、最終的な出生率は低下していないことが見て取れます。ただし、移民による引き上げ効果を考慮すると、白人の出生率は低下していることが確実です。*2 TFRの低下は、20代までの出生率が低下する一方で、30歳
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［グラフ］地方の土木費 - Think outside the box
