急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ
・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その
ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために
物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、介護保険制度の持続可能性を高めるため、現役世代の社会保険料負担の限界も念頭に置きつつ、介護保険料や自己負担の引き上げなど高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。 全世代型社会保障は全世代型大増税への道 これは、給付は高齢期に、負担は現役期に集中させて世界最悪水準の世代間格差を生む日本の社会保障制度を、高齢期の給付を削り現役期の負担を削減して解消するのではなく、高齢期の給付をそのままに現役期の給付を積み増す全世代型社会保障への転換によって解消を目指す政府の立場からは容易に想像できる結果である。筆者が常々「全世代型社会保障の構築は全世代型大増税とならざるを得ない」と主張する所以である。 まさにこの全世代社会保障こそが、
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
処理水批判講演会の後援で対応分かれた行政とメディア
「政府と東京電力は、2023年春にも放射能汚染水の海洋放出を強行しようと着々と準備を進めています。いのちの源である海をこれ以上汚染してはならないと、小出裕章さんに原発（放射能）問題を根本から講演していただきます。是非ご参加ください。」──。 23年1月21日、福島県三春町で行われた講演会『原発汚染水はなぜ流してはならないか』のチラシには、このように書かれていた。この講演会に対しては、福島や廃炉作業への誤解と偏見、風評を助長するリスクがＳＮＳなどを中心に強く指摘されていた。 チラシに記された「政府と東京電力が（中略）放射能汚染水の海洋放出を強行」する予定など実際には無い。海洋放出が予定されているのは多核種除去設備（通称「ALPS」）で無害化が為されたALPS処理水であり、被曝による健康被害が生じる恐れもない。この事実は公開されている実測データの他、国際原子力機関(IAEA)の査察によっても裏
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
止まらぬ少子化 結婚を選択しない、諦める若者たち
３月８日は国際女性デーだった。1908年に米ニューヨークで参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを行なったことを記念して、1975年、国連はこの日を国際女性デーと定めた。女性の「十全かつ平等な社会参加の環境」を整備するように呼びかける日になっている。 この日、日本経済新聞は日本の男女の賃金格差が大きく、それが経済成長を阻む要因になっていることを第一面で取り上げた。特集記事では持続可能な未来をつくるためには、女性リーダーの育成とジェンダー平等が必要であることを強く訴えた。 報道各社も、世界経済フォーラム（WEF）が発表するジェンダー・ギャップ指数をめぐって、日本の順位が格段に低く、対象となった156カ国の中120位と先進国の中で最も女性の地位が低いことを伝えた。 所得格差の拡大にもつながっている 日本のジェンダー不平等の大きさ、すなわち女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
中国に拘束された香港の書店主、いま台湾へ
2015年に香港で起きた「銅鑼灣書店」関係者失踪事件から４年が過ぎた。拘束先の中国から香港へ戻り、中国の指示に背いて告発の記者会見を開いた元店長の林栄基は、台北に居を定め、書店の再建を目指し準備に奔走していた。 表情が明るいですねと私が言うと、当たり前だ、という感じで、にっこりと笑った。 「香港に戻った後も、ずっと気分が苦しかった。台湾に来てから、尾行にも気を付けなくてよくなった。書店がやっと再開できそうだ。ずっと物件を探していて、やっといいところを見つけたんだ。まずそこに行こう」 連れていかれた新しい書店の予定場所は、台北市の繁華街にあたる南京西路沿いの雑居ビルの10階にある。エレベーターから出て、一番奥の左側にある100平方メートルぐらいの部屋だ。カギを開けて入ると、部屋には何もなく、床に何本もの線と文字が書き込んであった。本棚の配置と本の種類を、徹底的に考えているのだという。 林栄基
防災の日に思う、日本の地学教育を消滅に向かわせる文部科学省の無策
9月1日は100年近く前の1923年に関東大震災が起こった日である。しかし、日本の子どもたちはこのことを授業で学ばない。防災訓練の前後の挨拶で触れるくらいで、実際に起こった大震災の原因も被害の状況も教訓も学ぶことができない。教師も学んでいないので教えることができないのである。 その理由は、日本の地学教育が空洞化しているからだ。 私は、5年前に、『防災の日に思う・・・地学教育を空洞化させた文科省と教育委員会の責任は重い』を書いたが、この5年間、状況は全く改善されておらず、地学教育が消滅に向かう負のスパイラルはさらに進んでしまっている。 9割以上の高校が「地学」を選択できない 理科は、「物理」「化学」「生物」「地学」の４分野があり、「地学」は、地震、火山、気象、宇宙、自然環境のメカニズムや、自然災害の猛威や歴史を学ぶ科目だ。 しかし、多くの高校で「地学」は無視または軽視されている。 早稲田大学
米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック・ディプロマシー
2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。 中韓によるPD攻勢に対して日本は？ このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「
ルポ・佐渡島、水産資源管理の〝成功事例〟が広がらないワケ
新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ
「トレハロース問題」の真相、「感染症の原因に」論文は矛盾だらけ
食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原
5G携帯は中国勢の天下か、「OPPO」の日本進出を読み解く
世界スマートフォン市場のトップ10メーカーは、サムスン、アップル、ファーウェイ、OPPO、Vivo、LG電子、シャオミ、レノボ、TCL、ZTEという並びだ（2016年実績、TrednForce調べ）。中国勢が7社と過半数を制している。その中でもファーウェイに次ぐナンバー2位、世界4位の位置につけるのがOPPOだ。 日本での知名度は決して高いものではないが、海外旅行中に広告を目にした人は多いのではないか。中国以外ではタイやベトナムなどの東南アジア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、さらには欧州やアフリカなど世界30の国と地域で事業を展開しているが、大量の街頭広告を投下しているため、旅先で緑を基調としたOPPOの看板に出会うことが多い。 あるいはオーディオファンならばなじみがある名前だろう。AV機器を扱う関連会社OPPO DIGITALは2013年に日本支社を設立している。OPPO D
「アジアの盟主」を目指すJリーグの深謀遠慮
設立から25年、地域密着を理念に歩んできたJリーグが、数年前から東南アジアを中心とした海外展開に積極的に乗り出していることをご存知だろうか。ASEAN出身の選手がJリーグで活躍し、すでに経済効果も生まれている。こうした「アジア戦略」の狙いや取り組みについて、株式会社Jリーグマーケティング 海外事業部の大矢丈之氏に話を伺った。 Jリーグの「アジア戦略」とは 「アジアに目を付け始めたのは2011年ごろです。東日本大震災があって来場者数が大きく落ち込み、このままではJリーグの成長戦略を描きづらいと危機感を抱くなか、考えたのがマーケットをアジア全体に拡大することでした」（大矢氏） もともとアジア戦略を構想したのは前任の山下氏である。タイに赴いた山下氏は、想像以上のサッカー人気を肌で感じた。さらに、アジアでは政界や経済界の大物がサッカーに携わっていること、彼らが日本サッカーを尊敬の眼差しで見ているこ
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!?
あなたはどの程度、「信頼」されているだろうか？ なかなか答えられない質問だが、中国では簡単だ。芝麻信用の点数を告げるだけでいいのだ。 個人の信用がスコア化される 芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。 このスコアはどのように算出されるのか？ ネットショッピングや振り込み、決済などのアリババグループのエコシステムに関する取引記録と政府のオープンデータベースの2種類がある。後者については学歴や公共料金支払い記録
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
トランプ支持者たちの貧しい生活が浮き彫りに
■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者 J.D. Vance 出版社 HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
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