タワマン刺殺女性「命を賭けて金を搾り取る」証拠動画が物議。色恋営業論はなぜ和久井容疑者に通用しなかったのか？ - まぐまぐニュース！
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城 | マネーボイス
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
橋本環奈や上白石萌音が「メタバースどエロキャバ嬢」に？国税庁「若者の酒離れ防止」に奥の手も「アルコールはオワコン」「健康より金か」SNSで批判殺到 - まぐまぐニュース！
若者のアルコール離れに、意外な方面から「待った」がかかった。国税庁が日本産酒類の需要を喚起するアイデアを募集するコンテスト「サケビバ！」（運営事務局：株式会社パソナ農援隊）を開催すると発表し、ネットを中心に物議を醸している。「メタバース」などを活用した新しい販売手法、というお題に対して、ネットでは、酒好きの人気女優を「バーチャルキャバ嬢」に起用する案など珍案奇案が続出。一方で、「酒離れの何が悪い」「国が若者にアルコール摂取を推奨するな」「税収のためなら国民の健康は二の次か」といった批判の声も多いようだ。 国税庁が「酒豪」女優にラブコール？ 国税庁が主催するビジネスコンテスト「サケビバ！」は、少子高齢化加え、コロナ禍によるライフスタイルの変化で縮小傾向にある酒類市場を盛り上げるために、酒離れの当事者である若者からビジネスプランを募る企画だ。 ● 「サケビバ！」（公式ページ） 応募資格は20歳
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
ヤフー“PayPayクレカ”発行で楽天経済圏との全面戦争へ。「改悪続き…」と嘆く楽天ユーザーからは競争激化を大歓迎する声が | ページ 2 / 2 | マネーボイス
ツイッターの反応 PayPayカードの詳細が一瞬公開されたようです 申し込みは12/1からスタート。また、Yahoo!カード保持している人は一旦解約⇨再度申込みの必要があるとのこと。 二重取りはYahoo!カード紐付けはOK、チャージは対象外。かなり微妙な印象なのであえて作り直す必要性は低そう https://t.co/DD5p5BmTQs — ペイさん (@pay_sann02) November 30, 2021 PayPay経済圏が本気になって来た印象。LINE Pay VISAが下火になったところで、どうしようか悩んでいる層にヒット。 改悪続く、楽天経済圏の難民受け入れにもなるだろう。 / ヤフー、PayPayクレカ発行 年内にも (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/IFhGv4IYWp — M.A。 (@news__japan) November 3
指原莉乃の妹分 佐竹のん乃がパパ活売春か。月300万円で抱き放題「サブスクアイドル」の闇、思い出されるナイナイ岡村の失言 - まぐまぐニュース！
指原莉乃（28）プロデュースのアイドルグループ「=LOVE（イコールラブ）」のメンバー佐竹のん乃（22）が交際クラブでパパ活をしていたことがわかった。文春オンラインが報じた。暴かれた現役アイドルの“裏の顔”に衝撃が走っている。 現役アイドル・佐竹のん乃がパパ活で売春か 記事によると、佐竹は今年に入ってから交際クラブに登録。少なくとも2月と3月にそれぞれ別の男性とパパ活をしていたという。 男性に紹介されるメールに佐竹は名前を隠すことなく、グループ名まで明かし、「希望10セット15」と記されていた。 「セット」とは交際クラブに支払うセッティング料のことで15万円、「希望」は肉体関係を結ぶにあたり佐竹が希望する金額10万円だとされている。 【関連】木村拓哉、“もうひとつの家族” 崩壊の危機。心労が重なり激やせ？静香の家庭円満アピールに隠された裏事情 これを安いと思うか高いと感じるかは人それぞれだ
「平等に貧しくなろう」の上野千鶴子氏、タワマン生活で炎上。背景に団塊への怨嗟か | マネーボイス
日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com
不十分なコロナ対策。新宿の「限界集落」団地、戸山ハイツの惨状 - まぐまぐニュース！
都心の一等地に位置しながら、その立地ゆえにコロナ禍に悩まされている大規模団地をご存知でしょうか。今回、フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんがフォーカスするのは、5,000人もの人々が住む新宿の都営団地、戸山ハイツ。長浜さんは今回、65歳以上の高齢化率が6割にもなるマンモス団地が抱える問題とコミュニティ再生の動きを、丹念にレポートしています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 新型コロナ禍に見舞われた
偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城 | マネーボイス
日本での偽装結婚は、中国人女性が圧倒的に多い。そして、その数は今後さらに増えていく。問題は、偽装結婚と中国の恐ろしさを、日本人がまったく理解していないことだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 そこに愛は1つもない。日本人を踏み台にして世の中を渡っていく 偽装結婚で日本の長期在留資格をゲット 2019年10月15日、ひとりの中国人女性が逮捕されている。徐玲という名前の33歳の中国人女性だ。 この日本語がペラペラの中国人女性は
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
ストロング系チューハイ裏話。国のいじめに酒造メーカーブチ切れ - まぐまぐニュース！
最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、
韓国、GSOMIA破棄撤回への下準備が進行中。日本に頼るしかなく、北のSLBM発射で観念＝勝又壽良 | マネーボイス
北朝鮮が10月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことで、韓国のGSOMIA破棄問題が再注目されている。水面下で破棄撤回の準備が進んでいるようだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年10月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 韓国国内では未発表？日米韓の軍制服組トップが多国間協力で合意 破棄決定後に存在感を増すGSOMIA 北朝鮮が10月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したことを受けて、韓国のGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄問題がクローズアップされている。 SLBMは、発射地点や発射の兆候が分かりにくく迎撃が難しい厄介なミサイルだ。こうなると、軍事情報把握はより広角が求められる。韓国は皮肉にも、GSOMIAの役割が一層
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎 | マネーボイス
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない？ ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考：
軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」 - まぐまぐニュース！
昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ 韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹に、事態の沈静化を目指す動きが出ています。 「自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国海軍の幹部が駆逐艦の所属部隊を訪れて『いかなる状況にも国際法にのっとり、対応を』と訓示しました。 沈勝燮（シム・スンソプ）韓国海軍参謀総長は7日、韓国の駆逐艦『広開土大王（クァンゲト・デワン）』が所
フランスで800軒のホテルが廃業。民泊に殺されるホテル業界の末路 - まぐまぐニュース！
フランスで、民泊が既存の宿泊施設の経営に大打撃を与えています。同国では、2017年の1年間だけで800軒ものホテルが廃業に追い込まれ、さらにアパートなども民泊営業に回すため家賃相場が高騰、契約を更新できない人々が続出しているという事実をご存知でしょうか。これまでも民泊について考察を重ねてきたマンション管理士の廣田信子さんは、自身のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、今後日本もホテルの客を民泊が奪う時代に入る可能性があると指摘しています。 フランスの惨状も明日は我が身。民泊は日本のホテルを廃業に追い込むのか？ 先日、NHK「おはよう日本」でフランスの民泊に関してショックなニュースが報じられました。フランスでは、去年1年で、800軒のホテルが廃業したというのです。過去20年で最多の数です。原因は、民泊の人気が高まり、ホテルの利用客が減少したことです。 ある四つ星ホテルでは、競争
世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
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