中国の全固体電池開発が世界をリード、実用段階へ 日本の自動車産業にとって大きな脅威に | マネーポストWEB
全固体電池開発の覇権はどこが握るのか（トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト） トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術（ファーウェイ）などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90％以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること
【現在は池袋に1店舗のみ】居酒屋「金の蔵」はなぜ大量閉店したのか？ コロナ禍で大打撃、「出店ありきだった」運営会社社長の反省の念 | マネーポストWEB
若き日の思い出が胸に残っている人も多いことだろう。“全品270円居酒屋”で知られる飲食チェーン「金の蔵」。2009年にオープンし、最盛期の店舗数は100に迫ったが、いまや1店舗だけになってしまった。あの「金の蔵」に何が起きたのか。運営会社SANKO MARKETING FOODS（以下、サンコー）の代表取締役社長である長澤成博氏にインタビューした。【前後編の前編。後編を読む】 「東方見聞録」から転換、2011年の店舗数は98店舗 もともと「金の蔵」は、同社が「東方見聞録」の次に打ち出すブランドとして誕生した。1998年オープンの「東方見聞録」は、割烹出身の料理人などを集め、本格的な料理を提供しながらも客単価は3000～4000円ほど。2人用個室から宴席までプライベートな雰囲気を演出し、元祖・個室居酒屋とも言える存在だ。 「それまで居酒屋といえば、広々とした宴席で大学生がワイワイするようなイ
公共図書館で居場所を失う若者たちの嘆き 「自習禁止」「高齢者がイビキ」「読みたい本がない」「スマホ充電禁止」 | マネーポストWEB - Part 2
「電源使用禁止だったり、パソコン席に制限時間があったりする図書館がある反面、逆に電源が自由に使えるところもあるなど、ルールがまちまちなのがわかりづらいです」（イメージ） 新刊がなかなか読めない 神奈川県の公立高校に通っている男子生徒・ユウさんは、近所の図書館の蔵書のラインナップが「微妙」だと不満顔だ。 「一度、読みたい本があるかどうか聞いたら、市内にある別の図書館が持っていて、そこから取り寄せてくれるという話だったんですが、購入数に対して予約数が多いのか、全然回ってこない。雑誌もどんどん取り扱いを止めている気がします。もう図書館で新刊を読もうなんて考えなくなりました」（ユウさん） パソコンやタブレットを持ち込んでも充電できない 関西の公立高校に通う女子生徒・ミツキさんは、公共の図書館なのに、場所によってルールに差があることが不思議だという。 「電源使用禁止だったり、パソコン席に制限時間があ
《有吉弘行らも絶賛》立ち食いそば「いわもとQ」突然の全店閉店、創業社長が語った内幕「最近、経営譲渡していた」「閉店と聞いて私も驚いた」 | マネーポストWEB
立ち食いそば店「いわもとQ」が突然の全店閉店となり、愛好家の間で物議を醸している。同店は本格的なそばと揚げたての天ぷら、丼ぶりなどを低価格で提供する人気チェーン店。2005年9月に新宿歌舞伎町に1号店を出店すると評判になり、その後は着実に店舗数を増やしていった。近年は店舗数を縮小し、都内4店舗（歌舞伎町、池袋、神保町、浅草）となっていたが、ファンからの根強い人気で営業を続けていた。同店に詳しいフードライターが語る。 「『いわもとQ』といえば伊集院光さんや有吉弘行さんだけでなく若手お笑いコンビの空気階段さんもメディアを通して、ファンであることを公言する立ち食いそば店です。歌舞伎町店は吉本興業東京本部にも近く、深夜も営業していたため、これまでも吉本の若手芸人さんが多く通ってきました」 事態が急転したのは10月16日のこと。7月中旬から「移転」を理由に臨時休業を続けていた歌舞伎町店以外の3店舗が
安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
保育所のお迎え「遅刻したら500円」と制度変更した結果、起こったこと | マネーポストWEB
人の行動は、必ずしも合理的にはいかないもの。そんな人間のありのままの姿に焦点を当て、人々の行動心理から経済活動を捉えたものが「行動経済学」だ。行動経済学に詳しいマーケティング＆ブランディングディレクターの橋本之克さんによると、お金が絡むことで180度行動が変わることもあるという。一体どういうことなのか、女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さん（65才）が、橋本さんに聞いた。【全4回の第4回。第1回を読む】 ＊ ＊ ＊ 周りの目を気にしない“合理的な行動”は損 オバ記者：「出て行くお金」で思い出したんだけど、みんなで食事をしていて、そろそろ会計っていうタイミングを見計らって、「ちょっとトイレに行ってくるね」って姿を消して、お金を払わない人っているじゃないですか。 橋本さん：（笑い）たまにいますね。 オバ記者：男友達なんだけど、そんな陰口を叩かれる不名誉を考えたら、会計時に逃げるよ
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
データでわかる教育の地域格差 生まれた場所で一生が決まる悲劇 | マネーポストWEB
教育とは「だれしもに等しくチャンスがあるもの」であるべきだ。しかし、文科相は、つい口が滑って本音を言ってしまった。「身の丈に合わせてがんばって」。大臣の無知と軽薄さはさておき、奇しくもこの言葉は、日本の教育の根源的な問題を表している。私たちは今こそ、その問題を真正面から見つめるべきだ。 「裕福な家庭の子が回数を受けて、ウオーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれないけど、『身の丈』に合わせて、勝負してがんばってもらえば」 萩生田光一文科相が10月24日、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間試験についてそう発言し、思わぬ大騒動が起きた。 英語の民間試験は2回まで受けられるが、受験料が高額で試験会場も都市部に集中するため「親の経済状況によってチャンスに差がついてしまう」「地方の受験者に不利」といった指摘がされてきた。 ところが、萩生田氏は、それは分相
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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