厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。2024年度に実施する。高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。近く開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で厚労省が案を示す。国保の保険料は収入に応じて上昇し、上限額も設けている。医療分のうち、75歳以上の後期高齢者支援金の上限を22万円から24万円に引き上げる。据え
国民健康保険料、上限2万円引き上げ 24年度に106万円 - 日本経済新聞
厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。2024年度に実施する。高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。近く開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で厚労省が案を示す。国保の保険料は収入に応じて上昇し、上限額も設けている。医療分のうち、75歳以上の後期高齢者支援金の上限を22万円から24万円に引き上げる。据え
故桑原武夫氏の蔵書1万冊を誤廃棄 京都市の図書館 - 日本経済新聞
京都市教育委員会は28日までに、文化勲章受章者で京都大名誉教授だった文学者の故桑原武夫氏の遺族が寄贈した蔵書約1万冊を2015年に誤って廃棄していたと発表した。蔵書の管理を担当していた元右京中央図書館副館長の女性職員（57）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、蔵書はフランスや中国、日本の文学・芸術に関する文献など約1万400冊。桑原氏が亡くなった1988年、市に寄贈され、09年4月から市内の向島図書館で保管していた。 向島図書館を改修する際、寄贈の経緯を知らない職員から廃棄すべきかどうか相談された女性職員が「一時保管する場所が確保できない」などと考え、廃棄を了承。15年12月、全て廃棄された。 女性職員は寄贈の経緯を把握していたが、上司に相談せず、遺族の意向も確認しなかった。今年2月、蔵書に関し利用者から右京中央図書館に問い合わせがあり、誤廃棄が発覚した。〔共同〕
広島市、市内バスに「上下分離」導入検討 2024年度にも - 日本経済新聞
広島市が市内のバスに「上下分離」方式を導入する検討を進めている。市が市周辺のバス8社と共同出資で新会社を設立。車両や車庫などの資産を新会社が保有し、バス会社が借りて運行する仕組みだ。運行自体も競合を避けるよう調整する。地域公共交通の維持が狙いで、最短で2024年度の実現を目指す。8社は広島電鉄（広電バス）や広島バス、広島交通などで、市内の主要バスを網羅している。運営に関する新たな組織を市も加え
富山市、63歳以上に定期券割引 コンパクトシティー推進 - 日本経済新聞
富山市は1日、公共交通機関の利用を促進するため、富山地方鉄道（富山市）が63歳以上に販売している乗り放題の定期券を9～16%割り引くと発表した。21日から22年3月末まで販売する。富山市が進めているコンパクトシティー政策の一環。富山大学が利用状況を分析し、新たな運賃体系の導入に向けた検証材料にする。富山地鉄は63歳以上に路面電車や路線バス、鉄道を1年間利用できる定期券を販売して
富山地方鉄道、バス値上げやタクシー撤退 収益厳しく - 日本経済新聞
富山地方鉄道（富山市）が収益改善を急いでいる。ドル箱の高速バス路線の料金を上げるほか、タクシー事業から撤退する。新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が急減し、2020年4～9月の半期報告書に継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）が付いた。不採算の鉄道事業も抜本策が必要になりそうだ。「住民向けの短距離路線と違い、高速バスは利益を出すことが大前提。利用者が減れば単価を上げるしかない」。
路線バスを共同経営 広島電鉄、広島市・周辺で - 日本経済新聞
広島電鉄は2021年度にも、広島市と周辺の路線バスの運行で競合他社と共同経営に乗り出す。独占禁止法の適用除外とする特例法が5月に成立、便数・ダイヤの調整が可能になるのに対応する。広島市内は路面電車とバスが頻繁に行き交い、乗客を奪い合う状況だ。人口減の中で「乗りやすくわかりやすいダイヤと運賃」を築き、郊外を含めた路線の維持を狙う。広島市を中心とした広島県西部は広電のほか広島バス、広島交通、中国ジ
路線バスの丸建自動車、民事再生法申請 - 日本経済新聞
埼玉県内で路線バスなどを運営する丸建自動車（埼玉県上尾市）は19日までに、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。東京商工リサーチなどによると、負債総額は約5億円で、新型コロナによるバス会社の経営破綻は全国で初めて。今後は半年以内をメドにスポンサ
仮想通貨の無断「採掘」に逆転有罪 東京高裁 :日本経済新聞
閲覧した人のパソコン（PC）端末の処理能力を無断で使って暗号資産（仮想通貨）を採掘（マイニング）するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告（32）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「（閲覧者に）一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
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