今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計114人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より28人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響 下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の5月1日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校46人(前年度比24人増)▽中学校46人(同11人減)▽高校16人(同11人増)▽特別支援学校6人(同4人増)-に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が4割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが3割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
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