北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
上野政務官“口利き”疑惑 「やりとり音声」を入手
外国人労働者の在留資格取得を巡り、上野宏史厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑が明らかとなりました。上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声を独自に入手しました。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
不正統計 厚労省の原案「隠蔽の意図認められず」
厚生労働省の不正統計問題を巡る特別監察委員会の調査報告書について、厚労省が事前に作成した原案のなかで「隠蔽の意図は認められない」と結論付けていたことが分かりました。 有識者による特別監察委員会は先月22日に調査報告書を公表し、職員らへのヒアリングをもとに「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし、関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。この原案は特別監察委員会が設置されてから6日後に開かれた第2回の会合で示され、有識者が議論して修正し、その日のうちに報告書として公表されました。関係者は「国会審議を前に公表を急いでいたのは間違いない」としています。厚労省の定塚由美子官房長はANNの取材に対し、「調査報告書の原
【報ステ】沖縄県民投票“不参加指南”で会見
自民党の宮崎政久衆議院議員が、沖縄県内の地方議員に“辺野古移設”の賛否を問う県民投票への不参加を呼びかけていたとされる問題で、宮崎議員は16日、会見を開いた。このなかで「私が県民投票に反対を説いて回るように（勉強会を）開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」と強調。「互いの研鑽（けんさん）を高めていくという趣旨だった」と、勉強会は意見交換の場で、考え方を強制するものではなかったと説明した。ただ、勉強会に参加したある保守系の市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話す。勉強会が否決への流れを作ったとの指摘に、宮崎議員は「受け止め方に私がコメントすることは難しい」と述べた。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
支店長が部下にクイズ 不正解者は有休取れず
自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今
テレビ番組を違法アップロード 高校生ら書類送検
テレビ番組を無許可でインターネット上に公開したとして、17歳の高校生ら5人が書類送検されました。 名古屋市の高校生の少年ら5人は、民放のテレビ番組を無許可で動画サイトに載せてインターネット上に公開した著作権法違反の疑いが持たれています。警察によりますと、少年らはテレビ番組を三脚で固定したスマートフォンなどで撮影していました。動画は最大で30万回、再生されていました。少年らは、警察の任意の事情聴取に対して容疑を認めています。民放連（日本民間放送連盟）は「違法アップロードが悪質化・巧妙化する傾向にあり、関係者と連携を強化して違法動画の配信抑止についての取り組みを続けて参ります」とコメントしています。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
高須クリニックの訴え退け “名誉毀損”裁判
民進党に所属していた議員の国会での発言で名誉を傷付けられたとして、美容外科「高須クリニック」の運営法人が損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は名誉毀損を認めず、高須クリニック側の訴えを退けました。
【報ステ】森友文書“書き換え”報道…国会紛糾
森友学園に国有地を売却する際に作った財務省の決裁文書が、問題発覚後に修正されたという報道があり、2日の国会は紛糾した。朝日新聞によると、契約した当時の文書には、森友側とのやり取りをまとめた部分や、要請にどう対応したかが書かれた部分があったが、国会議員らに開示したものには、その一部が消され、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現も消えていたという。財務省はこれまで、大阪地検特捜部による捜査が始まった去年春以降もその都度、内部文書を開示してきたが、今回、追及を受けた財務省の太田理財局長は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁は差し控える」と繰り返し、文書があるかどうか答えなかった。こうしたなか、政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。
2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。
室温28度は「科学的根拠ない」クールビズ見直し検討
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。
稲田政調会長「消費税まず1％引き上げも検討」
自民党の稲田政調会長は消費税の増税を巡り、税率を2％引き上げて10％にすることにこだわらず、1％ずつ引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。 稲田政調会長：「決めたから絶対に2％ということではなく、まず1％上げるという考えもある」「経済成長しながら財政再建をしていくという道筋は固定概念にとらわれることなく、しっかりと議論する必要がある」 稲田氏は消費税を5％から8％へ引き上げたことについて、「3％のインパクトは非常に大きかった」と景気に悪影響を与えたという認識を示しました。そのうえで、税率を1％ずつ引き上げて10％にすることを検討すべきだという考えを示しました。しかし、与党内には「レジのシステム変更や値段の表示貼り換えで、スーパーなどの事務負担が大きい」と反発する声もあります。
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
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