桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 野党を批判している場合でない理由 ｜ 47NEWS
「桜を見る会」とその前夜祭が問われている。問題だらけだ。なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきで
桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ ｜ 47NEWS
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
しんゆり映画祭、直ちに「主戦場」を上映すべきだ またもや表現の自由と検閲禁止の無理解 ｜ 47NEWS
Published 2019/10/31 07:10 (JST) Updated 2019/11/01 12:58 (JST) 川崎市麻生区で１１月４日まで開催されている「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題をテーマとしたドキュメンタリー映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）の上映が見送られた問題は、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の中止・再開に続き、表現の自由と検閲禁止を巡る萎縮や無理解を改めて示した。映画祭で１０月２９日に上映された「ワンダフルライフ」の是枝裕和監督が舞台あいさつで語ったように、主催団体と共催の川崎市は過ちを認め「主戦場」を直ちに上映すべきだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「上映難しい」と川崎市、検閲に通じる行為ではないか 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営している。「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月１０日
上映求める声相次ぐ 慰安婦映画中止問題で集会 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2019/10/30 22:12 (JST) Updated 2019/10/30 23:21 (JST) 川崎市麻生区で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、主催者のNPO法人「KAWASAKIアーツ」は30日、表現の自由を考える集いを同区内で開いた。映画祭スタッフを含む参加者から主戦場の上映を求める声が相次ぎ、配給会社「東風」の木下繁貴代表が「悔しい。上映をお願いしたい」と涙ながらに訴えた。 配給会社の代表らの呼び掛けを受けて急きょ企画された。上映が決まりながら中止に至った経緯をスタッフが説明。慰安婦問題を否定する一部出演者が主戦場の上映差し止めを求める訴訟を起こしたことを巡り、「市から『共催事業内で上映を行うことは厳しい』と言われた」と明かした。 映画祭の中山周治代表は「これまで口出
未成線「大間鉄道」のタコ部屋 徴用工とは何か（１） ｜ 47NEWS
Published 2019/09/18 08:00 (JST) Updated 2019/10/03 14:46 (JST) 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、１９６５年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの１９３９年に着工、戦況が悪化して４３年に建設中止となった。 ■捨てられた地域史 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで２０キロ足
対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も ｜ 47NEWS
Published 2019/09/21 17:47 (JST) Updated 2021/02/22 12:10 (JST) 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 （共同通信＝内田恭司） ▽ニューヨークで日韓外相会談へ 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安
住民６８０人の島に３００人の韓国人が訪れて起きたこと 大分の離島、大入島の温かさ ｜ 47NEWS
大分県佐伯市の沖合に浮かぶ大入島（おおにゅうじま）は、６８０人ほどの住民が暮らす小さな離島だ。そこに昨年から、ある理由で年間約３００人もの韓国人が訪れるようになった。「（彼らの）母国語でもてなしたい。ささやかだけど、喜んだ顔が見たい」。政治上の日韓関係悪化なんて、どこ吹く風。数十人の島民が月に２回、公民館に集って実践的な会話の練習に励んでいる。 ▽韓国人観光客急増に、最初は戸惑い 「外国人が訪れる姿を見たことはなかった」という大入島に観光客が急増したきっかけは、実は、韓国・済州島発祥のトレッキングコース「オルレ」だ。昨年３月に九州観光推進機構（福岡市）が「さいき・大入島コース」を開設して以来、団体客を中心に韓国からの観光客が目に見えて増えた。 戸惑ったのは島民の側だった。「声をかけたくても、かけることができない。『ありがとう』『こんにちは』の簡単な言葉でいいから学びたい」。せっかく島を訪れ
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟 ライバルは外資系 ｜ 共同通信
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
プーチン氏、安倍氏との個人関係重視せず ロ国営テレビ、３週連続で特集 ｜ 47NEWS
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し
５４歳男、ジョンベネちゃん殺害関与認める 「事故だった」、英大衆紙報道 ｜ 47NEWS
Published 2019/01/11 09:23 (JST) Updated 2019/01/11 15:45 (JST) 英大衆紙デーリー・メール（電子版）は１０日、米コロラド州ボールダーで１９９６年１２月、美少女コンテストの常連だったジョンベネ・ラムジちゃん＝当時（６）＝が自宅で殺害された事件で、一時容疑者として浮上したものの立件が見送られていた男が関与を認める手紙を友人に送っていたと報じた。 「特ダネ」として掲載された同紙の報道によると、男はジョンベネちゃんの死亡は「事故」で殺害の意図はなかったと主張している。 男はゲーリー・オリバー受刑者（５４）で２０１６年に児童ポルノ所持容疑で逮捕され、禁固１０年の刑が確定。現在はコロラド州の刑務所に服役中。オリバー受刑囚は獄中から高校の同級生のマイケル・ベイルさんに手紙を送り犯行への関与を認めた。 手紙には「私はジョンベネちゃんを愛したよう
よくぞ１０年「橋下行革の焚書許さず」 - 共同通信 ｜ This kiji is
Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ
東京五輪聖火「瞬間移動」を検討 都が離島のリレーで - 共同通信 ｜ This kiji is
東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日間で都内の全62市区町村を回るルートの素案を決めた。原則、隣の自治体にリレーし、できる限り一筆書きのルートにするという。素案は非公表で、年内に大会組織委員会に提出し、最終的に19年夏に全国のルートが決まる。 離島では空路や海路の聖火輸送を想定している。
名前で狙われた？ 「人種差別」と提訴し対抗 弁護士懲戒請求、激増の謎（３） | 共同通信 - This kiji is
Published 2018/10/04 16:00 (JST) Updated 2019/07/30 18:01 (JST) ２０１７年の大量の懲戒請求で、対象とされた弁護士の内訳をみると、各弁護士会の役員が多い。請求の原因が、朝鮮学校について出した弁護士会の声明への反発であるためだ。例えば、東京弁護士会所属でこの種の懲戒請求を受けたのは１８人。うち１０人は、会長や副会長といった役員だった。 では、残る８人の弁護士はどういう基準で狙われたのか。８人は弁護士会の役職についておらず、仕事上のつながりもない。ただ、共通点はあった。在日コリアンであることだ。 ８人の一人、金竜介弁護士は「姓が一文字のため在日コリアンと推測され、懲戒対象となったと思われる。人種差別、民族差別だ」として７月、請求者に損害賠償を求める訴訟を東京簡裁と静岡簡裁に起こし、記者会見を開いた。 「弁護士のした仕事ではなく、属性
【特集】「動員」質問に透ける人間観 文科省の授業報告要請問題（3） ｜ 共同通信
Published 2018/03/29 11:01 (JST) Updated 2019/05/14 12:14 (JST) 前文部科学事務次官、前川喜平さんの中学校での授業について、文部科学省が名古屋市教委に出した最初の質問状の第14問はこう述べる。 「報道によれば、今回の授業には、生徒約300人以外に保護者ら200人が訪れたとありますが、これは事実でしょうか。また、『保護者ら200人』とありますが、このうち、保護者はどの程度参加し、保護者以外の方としてはどのような方がどの程度参加されたのでしょうか、また、動員等が行われた事実があったかなかったか、明確にご教示ください」 ■人は強制されて動く■ 質問者はこの点にかなりこだわりがあるらしかった。 名古屋市教委の回答は内訳として「教職員30人、保護者約30人、学区・北区内住民約100人、教育に関心のある方約40人/動員は一切ありません」とい
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も ｜ 共同通信
東京五輪の医療スタッフ無報酬 競技会場で活動する責任者以外 | 共同通信 - This kiji is