住宅難の米NY、注目浴びる「マイクロマンション」
ニューヨーク市立博物館に展示された家具付きの小さなマンション「マイクロ・ユニット」の内部（2013年1月23日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【5月11日 AFP】米ニューヨーク（New York）では、法外に高い家賃と単身世帯の増加により、「マイクロ・ユニット」とよばれる新しいタイプのマンションが試験的に導入されることになった。 マンハッタン（Manhattan）地区では今秋、55部屋のワンルームを備えた9階建てマンションの入居受付が開始される。 各部屋の仕様は天井高2.9メートル、床面積24～34平方メートルで、シンプルなキッチン、シャワールーム、収納スペース、大窓、ベランダを備えている。 統計によれば、同市人口の31％が、若年もしくは高齢の単身居住者で構成されているが、家族での居住者に配慮する市当局は1987年以来、市内の多くの地域で、一世帯当たりの床面積が3
日本マクドナルド 信頼回復へ「母親目線」 NHKニュース
商品への異物混入が相次いだ「日本マクドナルド」は、親子連れの来店が大きく減っていることから、衛生管理の対策などに母親の意見を反映させる、新たな取り組みを始めることになりました。 それによりますと、料理研究家など食や栄養に詳しい６人が、毎月、インターネット上に寄せられた利用客の意見を基に、店舗や材料の製造工場といった視察する現場を決め、小さな子どもを持つ母親などと一緒に衛生管理の状況などをチェックするということです。会社は、出された改善点を業務に反映させるほか、インターネットでも取り組みの状況を公表するとしています。 記者会見したカサノバ社長は、「子どもや家族の安全・安心を思うお母さんが、食品に最も厳しい目を持っている。お母さんたちと直接会って意見を聞き、信頼回復につなげたい」と述べました。 日本マクドナルドは、ことし３月までの３か月間の決算で、最終的な損益が上場以来最大の赤字となるなど、業
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
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