AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
NASA 世界平均気温“去年は最も高かった” 温室効果ガスが一因 | NHK
NASAは12日、去年、2023年の世界の平均気温が観測記録の残っている1880年以降、最も高かったという分析結果を発表しました。基準としている1951年から1980年までの平均気温と比べると、およそ1.2度、高く、19世紀後半と比べても、およそ1.4度、高かったということです。 NASAによりますと、去年は、6月から12月までのそれぞれが、過去の同じ月と比べて最も暑くなり、特に7月は観測史上、最も暑い月になったということです。 NASAはこうした記録的な暑さは化石燃料の使用で排出される温室効果ガスが一因と見ていて、各地で熱波や集中豪雨、洪水などを引き起こしているとしています。 また、ことしの気温については、海水温が高くなる「エルニーニョ現象」の影響が2月から4月にかけて最も大きく現れると予測しているほか、NOAA＝アメリカ海洋気象局もことしは3分の1の確率で去年よりも暑くなると予想してい
ブルーカーボンって何？最前線に迫る 海の中で吸収される二酸化炭素 | NHK | ビジネス特集
「ブルーカーボン」ということばをご存じでしょうか。 森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、海藻など海の生き物を通じて海の中で吸収される二酸化炭素を「ブルーカーボン」と呼びます。 いまブルーカーボンをめぐるさまざまな動きが活発になっているんです。その最前線を取材しました。 （仙台放送局記者 北見晃太郎）
グミで体調不良 製造会社「遺憾」麻薬取締部 販売店に立ち入り | NHK
東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
県議会委員会「子ども放置禁止」条例改正案 批判相次ぐも可決｜NHK 埼玉県のニュース
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
旧ツイッター X 利用者の生体情報など収集へ 利用規約一部変更 | NHK
アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。
青森駅弁メーカー弁当で体調不良 イベントで購入 被害数百人か | NHK
青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人たちが体調不良を訴えている問題で、東北や関東のスーパーで開かれたイベントで購入した人たちから被害の訴えが相次いでいることが分かり、保健所は被害は少なくとも数百人に上るとみて原因を調べています。 青森県の八戸市保健所によりますと、八戸市にある駅弁メーカー「吉田屋」が作った、消費期限が今月16日と、17日までの弁当を食べたおよそ100人が、これまでに下痢やおう吐などの体調不良を訴えているのが確認されています。 保健所によりますと、弁当は青森県内の駅などのほか、県外のスーパーで開催された弁当のイベントで販売されていたことがわかっています。 このうち、福島県内を中心にスーパーを展開する「ヨークベニマル」によりますと、今月16日、東北や関東の240の店舗で開催したイベントで吉田屋の海鮮弁当1000個余りを販売し、これまでに39人から「ごはんが糸を引
大谷翔平 第1試合で初完封 第2試合で2打席連続38号ホームラン | NHK
エンジェルスとタイガースの試合は26日の試合が悪天候のため中止され、27日は、相手の本拠地デトロイトでダブルヘッダーが組まれました。 大谷選手は当初、28日の試合に登板予定でしたが、1日前倒しして第1試合に中5日で先発ピッチャー兼2番・指名打者で出場しました。 大谷選手は1回、155.7キロの速球で空振りの三振を奪うなど持ち味の力強いストレートを軸にピッチングを組み立てると、2回に2つ目の三振を奪って今シーズンの通算奪三振数を「150」としました。 さらに3回には、150キロ台後半の速球で2つの三振、4回には、変化球で2者連続三振を奪いました。 5回の先頭バッターに初めてヒットを打たれましたが、続くバッターをサードゴロのダブルプレーに打ち取るなど、7回まで相手打線に二塁を踏ませませんでした。 大谷選手は6対0で迎えた9回もマウンドに立ち、最初のバッターをセカンドライナー、続くバッターは15
維新 馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」 | NHK
日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
将棋の藤井聡太六冠 名人戦制す 史上最年少 名人獲得 七冠達成 | NHK
将棋の八大タイトルで最も歴史の古い「名人戦」の第5局で挑戦者の藤井聡太六冠（20）が渡辺明名人（39）に勝って4勝1敗とし、史上最年少で「名人」を獲得しました。 さらに羽生善治九段（52）以来史上2人目の「七冠」達成となり、その最年少記録も更新しました。 「名人戦」七番勝負は、挑戦者の藤井六冠が渡辺名人を相手にここまで3勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第5局は31日、長野県高山村で始まり、2日目の1日は後手の藤井六冠が31日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 攻めの姿勢を見せる藤井六冠に対して渡辺名人も攻め合いに応じ、午後にかけて互いに1時間を超える長考を挟みながら攻防が続きます。 藤井六冠は2枚の「角」などを活用して徐々に追い詰め、形勢を有利にすると、渡辺名人も粘りを見せますが、午後6時53分、94手までで投了しました。 この結果、藤井六冠が
少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整 | NHK
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
トルコ大統領選 投票まで1週間 エルドアン大統領に逆風 | NHK
今月14日の投票まで1週間となったトルコ大統領選挙では、物価の高騰などを受けて、再選を目指すエルドアン大統領が逆風にさらされています。 トルコはウクライナ情勢においても仲介役を買って出ていて、選挙の結果は国際情勢にも影響を与えるだけにその行方が注目されます。 トルコの大統領選挙には4人が立候補していて、再選を目指すエルドアン大統領と最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏の事実上の一騎打ちとなっています。 エルドアン大統領はロシアの軍事侵攻が続くウクライナからの農産物の輸出の合意をはじめ、トルコの仲介外交の成果を誇るなど、首相時代も含め20年にわたる政権運営の実績を訴えています。 これに対し、クルチダルオール氏はエルドアン政権のもとで「通貨安や物価高騰が起きた」と指摘しているほか、ことし2月に南部で発生した大地震をめぐっては、耐震基準を満たさない建物の建築を
コロナ「全数把握」に代わる「定点把握」毎週金曜日 発表へ | NHK
新型コロナの5類移行後、厚生労働省は指定した医療機関が報告する「定点把握」に変更したあとの感染者数の公表について、1週間分をまとめて翌週の金曜日に公表するというスケジュールを示しました。毎日の感染者数などの発表は5月8日が最後で、「定点把握」での最初の発表は5月19日になる予定です。 厚生労働省は5類への移行後、医療機関や自治体がすべての感染者数を報告し毎日公表する「全数把握」から、季節性インフルエンザと同じ全国5000の医療機関が感染者数を報告する「定点把握」に変更することにしています。 厚生労働省が27日示したスケジュールでは、現在の「全数把握」による発表は5類に移行する5月8日で終わり、その後は指定された医療機関が1週間分の感染者数を翌週にまとめて報告し、厚生労働省が集計して毎週金曜日に発表するということです。 初回の発表は5月8日から14日までの感染者数が5月19日の金曜日に発表さ
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
マイクロソフト社長 ChatGPTなどAI開発と日本への投資重視 NHKインタ | NHK
アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り
台湾情勢「最悪なのは米中に追随」仏マクロン大統領発言が波紋 | NHK
フランスのマクロン大統領が緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、米中の対立から一定の距離を保つべきだと主張した発言をめぐって波紋が広がっていて、閣僚が釈明に追われる事態となっています。 今月中国を訪問し習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、フランスの経済紙「レゼコー」などが9日に報じたインタビューのなかで、台湾情勢に関して自身の見解を述べました。 この中で大統領は「最悪なのは、台湾の問題についてアメリカの歩調や、中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」と述べました。 そのうえで「陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」と述べ、ヨーロッパは、米中の対立から一定の距離を保ち、世界の「第3極」になるべきだと主張しました。 この発言をめぐっては、欧米の有力メデ
自衛隊のコロナワクチン大規模接種終了 東京と大阪で閉所式 | NHK
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種は、利用者が減少したことなどから25日で終了となり、東京と大阪に設置されていた会場で26日、閉所式が行われました。 防衛省が東京と大阪に設置した新型コロナワクチンの大規模接種会場は、利用者が減少したことや、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることなどを受けて、25日で接種を終え閉鎖されました。 26日は2つの会場で式典が開かれ、東京の会場に出席した浜田防衛大臣は「およそ1年2か月にわたり、常に士気高く任務に誇りを持って完遂してくれた。国民に安心を与え、信頼と期待に応えることができた」と述べ、関係者の労をねぎらいました。 自衛隊による大規模接種はおととし5月に始まり、その年の11月末でいったん終了しましたが、オミクロン株の流行を受けて、去年1月から東京で、2月からは大阪で再開されていました。
米IT大手メタ さらに約1万人の人員削減を発表 | NHK
去年11月、1万1000人以上の人員削減を実施したアメリカのIT大手メタが、さらにおよそ1万人の削減に踏み切ると発表しました。アメリカでは、景気減速への懸念が強まる中、大手企業の間で人件費などのコストを減らそうという動きが加速しています。 メタは14日、マーク・ザッカーバーグCEOが社員宛てに送ったメッセージを公式ブログで公開する形で、およそ1万人の削減を決めたことを明らかにしました。 削減の理由については、「困難な経済環境のなかで長期的な目標を達成できるよう財務状況の改善を目指すためだ」などと説明しています。 削減は、今後数か月間にわたって実施され▼15日には人事担当の部署で、▼来月下旬にはIT技術の部署、▼それに、5月下旬には、事務の担当者の削減に踏み切るとしています。 メタは、去年11月、全社員の13％にあたる1万1000人以上の人員削減を実施したばかりで、短期間に2度の削減を行うの
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