5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
事故無罪で運転免許取り消し無効 高裁も認め県の控訴棄却 福岡 | 毎日新聞
交通事故を巡る刑事裁判で無罪が確定した後も運転免許の取り消し処分が撤回されないとして、福岡市の会社員女性（45）が福岡県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、処分を無効とした1審・福岡地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。高瀬順久裁判長は、これまでの刑事裁判や無効確認訴訟の1審判決と同様に、事故状況について女性側の主張を認め、「（女性の）不注意で発生したとは認定できない」とした。 判決によると、福岡市早良区の国道263号で2017年2月、女性が運転する軽トラックが原付きバイクに衝突し、バイクを運転していた少年（当時18歳）が重傷を負った。県公安委員会は、同一車線の前方を走行していたバイクの発見が遅れたために追突したとして同年12月に女性の運転免許を取り消し、福岡地検は18年5月に自動車運転処罰法違反（過失致傷）で在宅起訴した。
「乗客の権利」国内でも議論を 戸崎肇・桜美林大教授 | 毎日新聞
マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、福岡空港に着陸できずに北九州空港を経てUターンし、乗客125人が約11時間にわたって缶詰め状態になった。何が問題だったのか。日本航空の元職員で桜美林大の戸崎肇教授（航空行政）に話を聞いた。 ――セブ機は一度、ゴーアラウンド（着陸のやり直し）をした後、燃料不足の恐れを理由に目的地を北九州空港に変えました。 ◆緊急事態ならばパイロットは福岡空港に着陸の要請はしたはずで、緊迫した燃料不足ではなかったのではないか。航空会社は空港の到着予想時間や気象条件などからフライトプランを立て、燃料の量を決める。燃料不足になるということはほとんどなく、極めて違和感がある。 LCCとして、燃料を少なくして機体を軽くし、燃費をよくしようと考えたこともあり得る。当初から「いざとなったら北九州空港で降ろして問題ないだろう」と、ダイバート
警察官の「着られるカメラ」試験導入へ 職務質問などチェック | 毎日新聞
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
増える小学生の腰痛、放置すれば慢性化も 今できる対策は? | 毎日新聞
ランドセルに教材や水筒などの荷物を詰めて登校する小学生＝札幌市で2023年8月22日午前7時57分、谷口拓未撮影 札幌市の整形外科医、亀田和利医師（55）は新型コロナウイルス感染拡大後の2021年以降、気がかりになっていることがある。「小学生の腰痛が増えているな」。若齢で腰痛のイメージは薄いが、自身のクリニックを受診する子どもは増えた。実際に現代の小学生の多くが腰痛のリスクにさらされているという。保護者が気をつけたい点や腰痛解消に向けた手立てを探った。 「習い事やクラブ活動に必要な教材や道具も手提げバッグなどに入れて重たい」「（荷物が重くて）学校に行きたくない」。亀田医師が理事長を務める福住整形外科クリニック（札幌市豊平区）を受診した小学生は、こんな声を漏らしている。
イケア、着替え時間の賃金払わず 9月から支給へ | 毎日新聞
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。 「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。 毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前
マイナ保険証で新カード配布へ 利用できぬ医療機関受診時 国方針 | 毎日新聞
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
football life：8人に1人が性的少数者 サッカー女子W杯が発信に積極的な理由 | 毎日新聞
サッカー女子ワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会では、各チームの主将が「ジェンダー平等」など8種類のメッセージが記されたキャプテンマーク（腕章）から一つを選んで巻いている。昨年の男子のW杯カタール大会で同様の行為が事実上、禁じられたのとは対照的だ。積極的な発信ができる意味を選手や関係者はどう捉えているのか。 男子では「警告」対象 「私たちは応援します」 米ハリウッド俳優のジェニファー・ガーナーさん（51）は、7月20日の開幕戦でW杯初勝利を挙げたニュージーランド代表のアリー・ライリー主将（35）のさりげないアピールをSNS（ネット交流サービス）で称賛した。出生時の戸籍の性と性自認が一致しないトランスジェンダーへの支援を示す水色、ピンク、白のネイルを右手の指先に施すなどしていたのだ。 今大会、国際サッカー連盟（FIFA）は①インクルージョン（包摂（ほうせつ））②先住民③
ryuchellさん死亡 都内の事務所で倒れているのをマネジャーが発見 自殺か（スポニチ） | 毎日新聞
タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援 | | 筒井淳也 | 毎日新聞「政治プレミア」
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
合言葉は「反Woke」 文化戦争で保守色競う共和党候補たち | 毎日新聞
保守系団体の演説会で登壇した共和党のビベック・ラマスワミ氏＝米中西部アイオワ州クライブで2023年4月22日、AP 2024年の米大統領選の共和党候補指名争いで、リベラルな価値観の広がりに対抗する「文化戦争」を基軸に据える候補が目立っている。人種・性的少数者（マイノリティー）が過度に優遇され、宗教心は薄れ、伝統的な家族観が崩れている――。そう危ぶむ白人保守層に「反転攻勢」を訴えかけているのだ。合言葉は「反Woke（ウオーク）」。ウオークは「目覚めた」という意味で、人種やジェンダーを巡る差別や不平等に強い問題意識を持つ人を指す前向きな言葉を逆手に取り、「意識が高いことを気取って、価値観を押しつけている」と批判している。【アイオワ州クライブで秋山信一】 8日にアップした民主党に関する記事では、党員集会を巡るある異変とその背景についてまとめています。 注目集めたインド系米国人候補の演説 州ごとに
全国初のLGBTQ権利規定、市長が削除 旧統一教会が条例に反対 | 毎日新聞
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
「夢はパティシエ」容疑者、中学で人付き合い減り 爆発事件 | 毎日新聞
15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。
同性婚、夫婦別姓… 「変われない日本」の背後に宗教右派 | 毎日新聞
自民党議員らの会合でLGBTQなど性的少数者への差別的な内容の冊子が配布されたことについて、抗議署名を提出し、記者会見するモンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美さん（右）＝東京都千代田区で2022年7月25日午後1時14分、内藤絵美撮影 5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、日本は議長国として多様性の尊重を世界に発信する立場にある。しかしG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなど性的少数者への差別禁止法を制定していないのは日本だけだ。岸田文雄首相は「（同性婚を認めたら）社会が変わってしまう」と国会で答弁したが、むしろ日本は変われないから国際社会で取り残されているのではないか。「変われない日本」の背後に何があるのか。山口智美・米モンタナ州立大准教授は、安倍晋三元首相襲撃事件以来、注目を集めているあの団体の影響力などを指摘する。【小国綾子・オピニオングルー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リベンジポルノ疑いで誤認逮捕 20代男性を42日間勾留 大阪府警 | 毎日新聞
職場内、消火器で元上司を殴打 殺人未遂容疑でコナミ社員を逮捕 | 毎日新聞