選挙集会を再開したトランプ氏。会場には、相変わらずマスクなしの支持者が多い。（写真:ロイター/アフロ） 11月3日の大統領選挙の投票日まで３週間を切った。 新型コロナウイルス検査で陰性になったトランプ氏は各地で精力的に選挙集会を開いている。 ツイッターでは熾烈なネガティブ・キャンペーンも始めた。「バイデン氏は認知症」と繰り返し揶揄してきたトランプ氏だが、ついには、バイデン氏が老人ホームの入居者であるかのように加工したパロディー画像まで投稿して侮辱したのだ。 老人ホームの入居者と思しき人々の中にバイデン氏の頭部画像を入れ、画像には、“Biden for President（バイデン氏を大統領に）”のPにX印をつけた“Biden for Resident”という文字が添えられている。Residentとはこの場合、老人ホームの入居者という意味だろう。つまり、“バイデン氏を（老人ホームの）入居者に

複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。 ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社（グループ）が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家（オーナー）が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。 ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ（TSR）情報部が取材した。 投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社

週末の、静まりかえった都内のオフィス街の一角に、少し場違いな浴衣姿の若者が集まり、雑居ビルに吸い込まれていく。この日、若手声優を育成する「スクール・デュオ」の稽古場では、11人の生徒が、机を高座に見立てて、落語を披露していた。途中、言葉に詰まる生徒に、ソファに深く腰かけ、全体を見渡していた女性が助け船を出した。 「セリフが飛んでるよ～。誰か、プロンプ（セリフを教え、役者を助ける）してあげて」 声の主は、同スクール代表で、声優の野村道子さん（82）。というよりも、『サザエさん』のワカメちゃん、『ドラえもん』のしずかちゃん（ともに05年まで）といえば、誰にも通じるはずだ。 実生活では『魔法使いサリー』でパパ、『北斗の拳』でラオウ、『Dr.スランプ　アラレちゃん』で則巻千兵衛を演じた、声優の内海賢二さん（13年に75歳で死去）と結婚。 「全盛期、夫婦の出演作品の視聴率をすべて足すと、100％を超

昨今様々な家事代行サービスが存在するが、育児のアウトソーシングは家事以上に抵抗を感じる母親が多く、ついワンオペに陥りやすい。シッターに依頼する場合、虐待やわいせつ行為にも注意しないとならないからだ。大切な命を託すことになるので、依頼先の選択がものをいう。ナチュラルライフ研究家の佐光紀子さんが話す。 【イメージ】子供連れOKの店を活用してリフレッシュ 「子供を誰かに預けるということは、自分の望むように子供を扱ってもらえない可能性がある、ということを肝に銘じる必要があります。それを踏まえて自分の中でどこまで妥協できるか考えて、預け先を選びましょう」

“関西の女帝”と呼ばれる大物タレント・上沼恵美子（65）が司会を務める関西テレビの長寿番組「快傑えみちゃんねる」（金曜後7・00）が25年の歴史に幕を下ろすことが21日、分かった。24日の放送が最後となる。同番組は6月に上沼の“集中口撃”により準レギュラーだったキングコング梶原雄太（39）が降板する騒動があったばかり。突然すぎる終了の裏には何があったのか――。 【写真】突然終了…「快傑えみちゃんねる」最終回のワンシーン 歯に衣（きぬ）着せぬ上沼の毒舌トークで、長きにわたり多くのファンに愛されてきたバラエティー番組。関西テレビは、今年7月に25周年を迎えたことを理由にあげ「番組として一定の役割ができたと考え、終了いたします」と発表。上沼も「25年という長きにわたって『快傑えみちゃんねる』を1000回を超えて続けることができたのは、支えてくださった視聴者の皆さまのおかげです。本当にありがとうご

政府は「GoToキャンペーン」の運用を見直し、陽性者の数が急増している東京を対象外とする方針を固めた。 【映像】“GoTo”東京除外で22日から実施へ 赤羽国土交通大臣は「GoToトラベル事業については現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外し、宿泊旅行業界また旅行者の双方に具体的な感染拡大防止策を求めた上で、7月22日から事業を実施する旨を本日の分科会で説明させていただき、専門家の皆さま方のご意見をしっかりいただきたい」と述べた。 （ANNニュース）

中国発の新型コロナウイルス感染症が世界を混乱に陥れる中、エビ養殖の世界でも中国を震源とする「DIV1」（十脚目虹色ウイルス）と呼ばれる毒性の強い新種のウイルスが猛威を振るっている。今年2月に中国の養殖エビ一大産地の広東省で再発したのに続いて、5月には海を隔てた台湾にも拡散。東南アジアのエビ養殖主要国にも感染域が広がる可能性は排除できず、世界の養殖産業を震撼させている。 DIV1は2014年12月に浙江省で中国産養殖エビの主要種の太平洋ホワイトで初めて発見された新種のウイルス。以来、中国全土に広がり18年までに11省のエビ養殖場とふ化場で発症したといわれている。昨年2月には養殖エビの一大産地、広東省広州市・珠江流域の3分の2におよぶエビ池に感染。在池量の95％におよぶ大量廃棄処分を余儀なくされている。

6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY-7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ

日本中を感動と興奮に包んだ2010年サッカー南アフリカワールドカップ（Ｗ杯）ベスト16進出の快進撃から10年。2018年ロシアＷ杯でも16強入りしているが、悲願のベスト８に最も近づいたのは、延長・ＰＫ戦まで粘った南ア大会のチームだと言っていい。「勝てば王者・スペインとの真剣勝負」という大きな夢に、彼らはあと一歩、手が届かなかった。 その責任を一身に背負い込んだのが、ＰＫ戦で唯一、失敗した駒野友一（ＦＣ今治）だ。号泣する背番号３の姿は多くの人々の脳裏に焼き付いているに違いない。10年という月日が経過した今、あのＰＫをどう捉え、その後のキャリアにどう生かしているのか。「戦犯」とバッシングを受けた当時のことについて、駒野が静かに語り出した。 「ブブゼラの音も聞こえた」蹴る前の心境――スコアレスのまま延長が終わり、ＰＫ戦になった瞬間は？ 「気持ちの揺れはなかったですね。監督の岡田（武史＝現ＦＣ今治

「なんでもかんでも東京だったし、悔しさがあった」と北海道出身の大泉洋（46）は言う。「もっと人が多いところに行けば、いい出会いがあるんじゃないかと思っていた」と徳島県出身の米津玄師（28）も語る。地方で育ち、上京して第一線で活躍する2人にとって「地方と東京」はどう映っているのか。世代の違う2人の共通点とは。対談で熱い思いを吐露した。（取材・文：長瀬千雅／撮影：堀越照雄／Yahoo!ニュース 特集編集部）

吉本興業の責任は？ 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん（雨上がり決死隊）や、田村亮さん（ロンドンブーツ1号２号）など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。 マネジメント体制の不

道路拡幅事業をめぐる立ち退き交渉の過程で、明石市長が担当の幹部職員に「燃やしてしまえ」などと述べたという。暴言と犯罪の線引きについて見てみたい。 まず、立ち退きに応じないビルの放火を指示し、あるいは唆（そそのか）したということで、放火罪の共謀や教唆が考えられる。バブル期に横行した暴力団関係者による悪質な地上げの典型的な手口だ。 しかし、この事案ではいずれも成立しない。指示などをしただけではダメで、現に実行犯が犯行の実行に着手していなければ共犯者を処罰できないというのが刑法の立場だからだ。 この問題をクリアするため、2017年の組織犯罪対策法改正で犯行の実行を要件としないテロ等準備罪、すなわち共謀罪が盛り込まれたが、これも使えない。具体的で現実的な犯行計画の合意やそれに基づく実行の準備行為に至っていなければならないし、そもそも組織的な犯罪集団にしか適用できないからだ。 では、担当の幹部職員ら

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）が特別背任容疑で逮捕された事件で、ゴーン元会長の勾留理由を開示する手続きが1月8日に東京地裁（多田雄一裁判長）で開かれた。出廷したゴーン元会長は英語で約27分（通訳の時間も含む）におよぶ意見陳述を行い、「捜査機関からかけられている容疑は、いわれのないものだ」と無罪を主張し、「不当に勾留されている」などと徹底抗戦の構えを見せた。 （参考記事:徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ） 勾留理由開示を受けて、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見した。弁護人の説明を聞いて正直、驚くことがいくつかあった。弁護側の主張であることを差し引いても、ゴーン氏の逮捕事実は「なんでそれが罪になるんじゃ」と思わざるを得なかった。 新聞やテレビは弁護側（被疑者側）

いよいよ12月4日から、ソフトバンクとヤフー連合によるスマホ決済サービス「ペイペイ」の100億円あげちゃうキャンペーンが始まります。 これは利用者がペイペイを利用して購入したら、購入金額の20％相当がポイント還元されるというキャンペーン。 実は、スマホ決済サービスにおいては、これまでもLINEペイも購入金額の10～20%分を還元するキャンペーンを実施していますし、業界内では珍しい話ではないのですが。 今回は「100億円あげちゃう」というインパクトや、LINEペイの上限1000円に対して、ペイペイは上限5万円、さらにキャンペーン期間中は何度でも20%という大盤振る舞いという点もあり、反響が大きく違います。 おまけに、100億円あげちゃうキャンペーンの発表会では、ペイペイのテレビCMに起用された宮川大輔さんが、たまたまイッテQのお祭り企画疑惑で文春砲の直撃を受けた直後と言うこともあり、関連の報

「同調圧力の強い国の中で、多様性の大事さを訴えていくのはすごく難しい」――。インタビューのさなか、是枝裕和監督（56）がそう口にした場面があった。カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞した『万引き家族』。その映画に文化庁の助成金が使われたことや、文部科学大臣の「祝意」を拒んだことに話が及んだ時のことだ。『万引き家族』がそうであったように、是枝監督はしばしば社会の片隅に生きる人々を主人公に据える。「国家」などの「大きな物語」ではない「小さな物語」。それにこだわるのはなぜか。自身の真意は、本当に伝わっているのか。是枝監督と1時間半、向き合った。（文・飯田千歳、写真・穐吉洋子／Yahoo!ニュース 特集編集部）