経産省が国産排出権の活用に本腰：日経ビジネスオンライン
中小企業が省エネを進めて排出権を獲得。それを電力会社や大手鉄鋼が買い取り、日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。そんな仕組みが、実現しそうだ。 排出権とは、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。経済産業省はこの仕組みを「中小企業等CO2排出削減検討会（仮称）」で検討する。 会合には日本経団連をはじめ、日本商工会議所、関西経済連合会のほか、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会などの業界団体、排出権仲介業のナットソース・ジャパン、国際協力銀行、日本環境取引機構などが参加し、「2008年度の本格導入を目指す」（経産省・藤原豊環境経済室長）。 世界でもトップレベルの省エネを実現しているとされる日本の産業界。その一方で、日本が京都議定書の目標を達成するために、産業界にはさらなる省エネとCO2（二酸化炭素）削減が求められている。日本経団連に加盟する業界団体などは、自主的に定めた
第166回通常国会の議論から ⑭築地市場移転と土壌汚染対策法 - 環境法令ウオッチング
2007年4月14日 4月3日の衆議院環境委員会では、築地市場の豊洲移転問題に関し、土壌汚染対策法に関する質疑がなされています。 １．法の不遡及と豊洲問題 法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、実行時に適法であった行為を事後に定めた罰則により遡って処罰すること、ないし、実行時よりも後に定められたより厳しい罰に処すことを禁止した、近代刑法における原則です。 土壌汚染対策法では、附則第3条において、『法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地については、この法律を適用しない』としていますが、築地市場の豊洲移転に関し、この解釈をめぐる議論が展開されました。 『一般的な行政指導とか指導助言をする権限は持っているが、法的に、豊洲に東京の築地卸売市場が移転することに関する規制する法律を環境省は持っていないということについて、私は甚だ不思議だなというふうに思
左翼の最後の砦 - 池田信夫 blog
今日は、大阪のよみうりテレビで「たかじんのそこまで言って委員会」という番組に出演した（放送は日曜）。例の「あるある」をめぐって「テレビの何が問題か」というテーマだったが、ちょっと驚いたのは、司会者が拙著『電波利権』を紹介し、ゲストが新聞社とテレビ局の系列化などを批判していたことだ。これまでCSやラジオではこの本の話をしたが、ようやく関西ローカルまで来たか。いや、実は関西以外でも19局ネットしていて、「見えないのは首都圏だけ」だそうだが。 本題とは関係ないところでおもしろかったのは、なぜか田嶋陽子氏が「この番組は保守派ばっかりだ」とキレたことだ。彼女によると「海外経験者が少ない」のが問題だという。これに三宅久之氏が「あんたのような欧米崇拝はもう古い」と茶々を入れると、田嶋氏が本気で腹を立てていた。 「日本は遅れている」「欧米では＊＊だ」というのが、戦後の左翼（および近代主義者）のマントラ
何千年も前、地球は温暖で北極圏は南国の楽園のようだった : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年03月06日08:04 何千年も前、地球は温暖で北極圏は南国の楽園のようだった カテゴリアラカルト kinkiboy Comment(9)Trackback(10) 新幹線品川駅で、帰りに読む本の買おうとして売店をのぞくと、平積みでゴアさんの『不都合な真実』があったのですが、その隣に『地球温暖化は本当か？』という本が並んでいるのを見つけ、さっそく買い求め新幹線で読みました。地球温暖化について、どのような学説があるかということと、それに対する疑問や矛盾についてもわかりやすく解説したものでした。 地球温暖化は本当か? 宇宙から眺めたちょっと先の地球予測 南極の氷が解けて減っているので温暖化が進んでいるという説もあれば、いや減っていないという研究もあるそうです。しかも観測データによると海の温度はこの近年実際には若干下降しているとか。 温暖化が進むと南極の氷が解けるというのはもっともらし
事務次官会見要旨（平成１９年３月１２日）
１．次官会議案件等概略説明 本日の事務次官等会議ですが、国会提出案件２件、法律案１３件、政令３件でした。環境省関係のものは特にありません。 私からは以上です。 ２．質疑応答 質問 ＥＵが温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２０％削減することで合意しました。これは相当な数字だと思うのですが、Ｇ８環境大臣会合を今週後半に控え、日本としてはこの数字をどのように評価し、今後どのようなスタンスで協議に臨むのかお伺いします。 →３月８日、９日で、ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議で、温室効果ガスの排出量を１９９０年比で、２０２０年までに少なくとも２０％削減するという具体的目標が決定されました。また、他の先進国が相応の削減を行い、経済的に発展している途上国もその責任及び能力に応じて十分な貢献を行う場合には、ＥＵは削減目標を３０％にするとしています。 ＥＵ２７ヶ国の首脳が集まり、将来の温暖化対策
地球温暖化の国際政治学
２００７年２月２７日 田中 宇 記事の無料メール配信 地球温暖化の問題を国際政治として分析する場合、最も顕著な点は、本来は世界最強の同盟であるイギリスとアメリカが、この問題に対して正反対の態度をとっていることである。ここ数年、イギリスのブレア政権は、温暖化対策としての国際的な二酸化炭素排出規制の実施を、世界で最も強く推進している政府となっている。半面、アメリカのブッシュ政権は、京都議定書を破棄し、二酸化炭素の排出規制に強く反対している。 アメリカでは、先代のクリントン政権（民主党）は、イギリスと協力して京都議定書を強く推進していた。地球温暖化を最初に問題視したのも、国際的な二酸化炭素排出規制が必要だと最初に提起したのも、アメリカの側である。ウォールストリート・ジャーナルやアメリカ・エンタープライズ研究所といった共和党系の勢力は、温暖化対策に懐疑的である。このことから、アメリカの民主党は温暖
人を呪わば穴二つ - 酔狂人の異説(新館)
批判している内容が、ほとんど批判者の側にも当てはまるということは珍しくない。 環境保護は、現代の宗教である。科学的に証明されていない教義を多くの人々が信じ、それを道徳的なこととして他人に押しつける。 「環境保護」を「環境保護批判」に入れ替えても通用しそうである。 ダイオキシンは猛毒とされているが、その毒性はラットやマウスの実験によるものであり、人間に対する毒性はきわめて弱い（中西準子氏によればタバコの1/3000）。ゴミ焼却炉からは大量のダイオキシンが出たが、焼却炉で中毒症状が起きた事例は一つもない。全国で1兆円以上の税金を投じて行なわれた焼却炉の改造は浪費である。 「焼却炉の改造は浪費である」という結論は正しいが、「人間に対する毒性はきわめて弱い」というのは完全な間違い。ダイオキシンは猛毒である。だが、焼却炉で生成される量が絶対的に少ないため、焼却炉で生成されるダイオキシンを無視しても事
地球温暖化のエセ科学(田中 宇)
２００７年２月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２月２日、国連の「気候変動に関する国際パネル」（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する４回目の、６年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。 この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」（"unequivocal"、５ページ目）であり、今後２１００年までの間に、最大で、世界の平均海面は５９センチ上昇し、世界の平均気温は４度上がると予測している。（１３ページ、６種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ） また、過去５０年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回（２００１年）の報告書では６６％以上を示す「likely」だったのが、今回は９０％以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、
環境省にとって不都合な真実 - 池田信夫 blog
環境保護は、現代の宗教である。科学的に証明されていない教義を多くの人々が信じ、それを道徳的なこととして他人に押しつける。特にたちが悪いのは、これが「国定宗教」とされ、政府が経済活動を統制する根拠に使われることだ。それを布教するのは、政府に保護されているマスメディアである。彼らは科学的根拠のないリスクを針小棒大に騒ぎ、それが嘘であると判明しても訂正しない。そのために膨大な税金が浪費され、多くの人が必要のないコストを負担する結果になる。 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』は、こうした「環境教」の倒錯した教義の具体例をあげ、その誤りを科学的に明らかにしている。たとえばペットボトルのリサイクルは、資源の浪費である。リサイクルするには、そのペットボトルの量の3.5倍の石油を必要とするので、リサイクルすると石油の消費量は増える。事実、1993年から10年間で、リサイクルが増えたため、資源
Copenhagen Consensus
Copenhagen Consensus was our first project. The basic idea was to improve prioritization of the numerous problems the world faces, by gathering some of the world's greatest economists to a meeting where some of... The Copenhagen Consensus aimed to provide a meticulously prepared, thorough basis for global decision-making, thereby helping to ensure better living conditions reach the world’s populat
事務次官会見要旨（平成１８年１２月２１日）
１．次官会議案件等概略説明 本日の事務次官等会議ですが、まず一般案件が６件あります。１９年度の一般会計の歳入歳出概算や、１８年度の一般会計補正予算を含めて６件です。国会提出案件、これはいずれも質問主意書ですが１３件です。それから政令が７件、報告が１件です。特に環境省から報告、説明した案件はありません。 私からは以上です。 ２．質疑応答 質問 予算に関してですが、財務省原案が示されまして、中味が大体わかってきたかなという段階だと思うのですが、ご感想、お考えをお聞かせいただけますか。 →全体として厳しい財政事情の中ではありますが、私どもが一番力を入れている地球温暖化対策の予算、それから循環型社会構築の予算といったものがその中心ですが、一般会計、特別会計を含めて、真に必要なものについてはある程度確保できたかなと思っております。ただ、まだ大きなところで、非常に力を入れて いる漂流漂着ゴミや、次期枠
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http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20070510k0000m040159000c.html
http://www.environmental-action.org/blog/archives/2007/04/bush_pushes_for.html
http://www.tokyo-solarcity.jp/index.html
Al Gore’s big announcement:
産経ニュース
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061124/mng_____tokuho__000.shtml
ちば環境再生基金（ちば環境再生基金）公式ページ
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