沖縄で泡盛など値上がり？酒税軽減が来春期限に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県内で製造・販売される泡盛やビールが来春以降、値上がりする可能性が出てきた。 １９７２年の本土復帰から続く酒税の軽減措置が、来年５月で期限切れを迎えるためだ。県外の商品より割安な価格で競争力を維持してきた泡盛業界では「本土から焼酎メーカーが進出してくる」「倒産が相次ぐ」と戦々恐々とし、国に軽減措置の延長を要請している。東日本大震災の復興に向けた増税議論が熱を帯びる中、見通しは不透明となっている。 「１日の終わりに、この一杯は欠かせないね」。那覇市の居酒屋で２０日夜、泡盛の水割りグラスを傾けていた同県八重瀬町の会社員大浦健作さん（４０）は、泡盛の値上げ論議が話題に上ると、ため息をついた。「たばこが増税されたばかりなのに、何とか避けられないのかね」 軽減措置は１９７２年の復帰時に、地元メーカーの経営強化や消費者の生活支援などのため５年間の時限措置として始まり、これまでに７回延長された。今の
asahi.com（朝日新聞社）：ＥＴＣ無しでも平日上限２千円 ４月からの高速料金 - ビジネス・経済
４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。 ２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。 トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。 新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要な
菅首相、日本国債格下げに「そういうことに疎い」 - 日本経済新聞
菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げした
年金受給者の消費税率はマイナスだった件 : 404 Blog Not Found
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
asahi.com（朝日新聞社）：１％足りず…１００％ブドウジュース発売中止 カルピス - ビジネス・経済
発売が中止になったウェルチ芳醇（ほうじゅん）グレープ １００％に１％足りません――。飲料大手のカルピスは、食品の表示基準を定めたＪＡＳ法に抵触するとして、「ブドウジュース」の発売を中止すると発表した。果汁が１００％でないとジュースと表記できないのに、香りを増すために果汁を発酵させたものを１％分加えていた。 商品は「ウェルチ 芳醇（ほうじゅん）グレープ」。３５０ミリリットルペットボトル入りが１本１５８円（税込み）で、２５日から発売予定だった。ジュースと認められるには、ぶどう果汁に砂糖やハチミツ、甘味料しか加えられないが、発酵果汁も含まれると誤解した。 約６０万本を生産していたが、表示を直して発売するには時間がかかるため、発売を取りやめ、廃棄を検討している。損失は数千万円になるという。
北海道リゾート、大家は中国人：日経ビジネスオンライン
北海道で急増中の中国人観光客。不動産投資家としても、着実に存在感を示しつつある。リーマンショック以降停滞していたリゾート投資は、アジア資本により息を吹き返した。地元は活況に沸く一方、土地の買い占めを懸念する声も強まっている。 国際的な知名度を誇る日本有数のスキーリゾート、北海道ニセコ地区。リーマンショックによって崩壊した不動産バブルのあおりを受け、停滞が続いていた同地域のリゾート開発だが、今年に入って息を吹き返しつつある。 富豪がチャーター機で続々訪問 牽引しているのは、相次いで登場したアジア各国の資本家である。 今年5月のこと。ニセコ地区を管轄する倶知安（くっちゃん）町役場に、場違いな黒塗りのリムジンが突然、横づけされた。中から現れたのは、マレーシアの不動産開発業者。ニセコ地区のリゾート開発に興味を持ち、町長への表敬訪問が目的だった。 「役場にいきなり電話がかかってきて、町長に挨拶したい
asahi.com（朝日新聞社）：今、再びマルクスに光 入門・解説書や新訳、相次ぎ刊行 - 文化トピックス - 文化
今、再びマルクスに光 入門・解説書や新訳、相次ぎ刊行（1/2ページ）2010年8月23日11時11分 硬軟さまざまな形で、マルクスの仕事に再び光が当てられている。関連書籍の好調な売れ行きは、出版関係者を驚かせている カール・マルクス。人間社会の包括的な探究に挑み、経済から哲学、歴史、宗教まで幅広い分野に著作を残した 冷戦終結とともに葬り去られたはずのカール・マルクス（１８１８〜８３）が、このところ相次ぐ入門書や解説書、新訳の刊行で、再び注目されている。現実政治への影響力は薄れたが、経済のグローバル化や環境問題、個人の生き方など、２１世紀の課題に向き合う思想として新たな光を放ちつつある。 ■現代の課題に向き合う 「強靱（きょうじん）な論理でぐいぐい読者を引っぱりながら、瞬間的な目くらましで跳躍する。作家・マルクスのドライブ感あふれる文体について、書きたいと思っていた」 内田樹（たつる）・神戸
asahi.com（朝日新聞社）：資産の半分寄付、米大富豪４０人賛同 実現なら５０兆円 - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】資産の少なくとも半分は慈善事業に――。著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏らの呼びかけに、米国を代表する大富豪４０人が賛同を表明した。バフェット氏が４日、発表した。全員が約束を守れば６千億ドル（約５０兆円）が慈善事業に回ることになるという。全米の慈善団体が昨年受けた寄付総額の倍にあたる。 約４７０億ドル（約４兆円）の資産を持ち、経済誌フォーブスの世界長者番付で３位のバフェット氏が６月、資産額約５３０億ドル（約４兆６千億円）で同番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏夫妻とともに呼びかけを始めた。 バフェット氏は４日、賛同者リストをウェブサイトで公表。中には、国際金融情報会社の創設者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、米ＣＮＮ創業者のテッド・ターナー氏、映画監督のジョージ・ルーカス氏、コンピューターソフト大手オラクルの共同創設者ラリー・エリ
時事ドットコム：畜産再開、年内めど立たず＝牛・豚の４分の１消失−宮崎口蹄疫
畜産再開、年内めど立たず＝牛・豚の４分の１消失−宮崎口蹄疫 畜産再開、年内めど立たず＝牛・豚の４分の１消失−宮崎口蹄疫 宮崎県の畜産業に大きなつめ跡を残した口蹄（こうてい）疫問題は、家畜の移動・搬出制限の全面解除によって、ようやく終息の方向が見えてきた。今後は復興対策が急務となるが、殺処分の対象となった牛や豚は計約２９万頭と全体の約４分の１に達し、影響の長期化は避けられそうにない。 被害が最も集中した川南町などを管轄するＪＡ尾鈴の担当者は、畜産農家が本格的に家畜飼育を再開する時期について「年内はないと思う。来春くらいからを検討している」と話す。処分した家畜のふん尿処理が終わる見込みの８月末以降から畜産再開は可能だが、感染源・感染ルートの解明や家畜伝染病予防法の改正も視野に入れた再発防止策が示されない限り、「不安で再開できない」という声が大勢という。 家畜が全滅状態となった尾鈴地域では、
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ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。 新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。 ２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。 施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。 国土交通省は５月にま
アメリカの国民健康保険を嫌がってるのは誰か？ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
ＴＢＳラジオ毎週金曜日午後3時3分から出演している「キラ★キラ」、 本日は建国の歴史まで遡ってアメリカの医療保険について話します。 http://www.tbsradio.jp/kirakira/2010/04/201042-2.html 先週ついに、オバマ大統領は医療改革法にサインした。 日本の国民健康保険のような政府経営の医療保険がないアメリカでは、民間の保険会社と契約するしかない。 しかし、民間の医療保険は相手の足元を見て値上げを続け、現在の世帯平均の年間保険料は8000ドル（80万円）。 これでは高すぎてワーキング・プアや失業者には入れないし、過去や現在に病気がある人は加入を拒否される。 そのため、医療保険に入れなかった人3200万人が、これからは連邦政府経営の保険で救われることになった。 そのほか、アメリカの医療保険の問題はこのニューズウィークの記事が自虐的に書いていてわかりやす
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
ニューヨークは壊れている
ニューヨークは壊れている。 インフラが古びる前に絶えず最新の（そして高価な）ものに置き換わる東京からこの街にやって来た僕は、驚いてしまった。 ニューヨークに着いた最初の週、ミッドタウンで大きな爆発が起きて１人が死亡する事故があった。現場は僕が泊まっていたホテルのすぐ近くだった。原因は、１９２４年に設置された古い蒸気配管が破裂したこと。 ニューヨークの街のあちこちで、道路から湯気が出ていることを最初に知ったのはいつだっただろう。いつの間にか知っていたように思う（ニューヨークのタクシーが黄色であることも、いつの間にか知っていた）。湯気が出ている理由について深く考えたことはなく、ただニューヨークの「情緒」の1つだと単純に思っていた。 けれどこの事故で、マンハッタンの地下には暖房に利用する蒸気を運ぶため１５０キロにも及ぶ管が埋められていることを知った。しかもその管は、心配になるほど旧式だった。 下
＜首都高＞事実上値上げ 年内にも距離別料金（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】 首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３〜２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため
驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給 - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。 「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。 その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。 ２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月
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asahi.com（朝日新聞社）：おいしい発明学べるよ 日清、横浜に即席めん記念館 - ビジネス・経済