出版社のチェック体制はどうなっていたのか…講談社が小説の販売中止と回収を発表 存命の歴史研究者を無断で登場させ、作中で「亡くなった」と書いたことに研究者の家族が抗議していたライブドアニュース @livedoornews 【発表】講談社、帚木蓬生氏の小説『少弐』の販売中止 存命の歴史研究者を無断で登場 news.livedoor.com/article/detail… 長編小説『少弐』の販売を中止し、書店に店頭在庫の返品を依頼したと発表した。存命の歴史研究者を無断で登場させ、作中で「亡くなった」と書いたことに研究者の家族が抗議していた。 2026-04-29 16:14:21
響け！ユーフォニアムにおける喝采主義〜黒江真由とは誰か〜｜carma_h
何度か言っているのですが、響け！ユーフォニアムで議決を拍手でとるやつ、拍手で賛成・承認をさせる議決方法は、指導者の決定をあたかも民主的な方法で選んだと錯覚させるナチスのやり口だと、田野大輔『ファシズムの教室』で紹介されていたのを思い出します — 大やま (@Solzhe_shimarin) April 28, 2026 この投稿はナチスを参照しているから、キャラの実際の行動ではなく、カール・シュミットの喝采主義の話をしているだろう。 元々は勝利したローマ軍司令官などのカリスマの元首選出が喝采で行われたことに基づくマックス・ヴェーバーの概念（「経済と社会」支配の社会学）をシュミットが展開したもの。 『ファシズムの教室』は読んでいないけれど、ファシズム研究の文脈で拍手による承認といえば「喝采主義」を指すと見て、まず間違いはないだろう。 しかし、ヴェーバーはカリスマ的支配が権威主義的指導を特徴と
社民・ラサール氏、幹事長兼国対委員長兼選対委員長 党大会で新人事 大椿氏は常幹外れる
社民党大会で幹事長兼国対委員長兼選対委員長に起用されたラサール石井幹事長（左から4人目）＝4月29日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 社民党は29日、東京都内で党大会を開き、福島瑞穂党首の再選に伴う新たな執行部人事を承認した。幹事長に昨年7月の参院選で初当選したラサール石井副党首を充てた。社民の国会議員は福島氏とラサール氏のみ。ラサール氏は国対委員長と選対委員長も兼ねることとなった。 27歳を常幹に抜擢ラサール氏は就任のあいさつで、「各党員1人も（取り）残さず、1人も落とさず、1人も離さず、団結してやっていきたい」と語った。 常任幹事会は最上位の党の意思決定機関で、幹事長を務めた服部良一氏、渡辺英明組織団体局長ら7人を選任した。 27歳の西尾慧吾氏も抜擢した。西尾氏は米エール大学などを経て、2月の衆院選で大阪9区から出馬し、落選。その後はラサール氏の秘書を務める。 大椿氏は常幹の一員だ
「国旗損壊罪」がとことんダメな理由 法案に自民保守からも異論 | 毎日新聞
時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として
疲れた、友達と旅行…学校休んでOK 罪悪感ない「子供の有休」 | 毎日新聞
千葉県流山市の小沢えみり市議の次男が小学1年の時に提出した「こどもの休暇届出書」。申請理由の欄に「おやすみがないからつかれて、きょうはゆっくりすごしたいです」と自分で書き込んだ＝小沢市議提供 飛び石連休になることが多いゴールデンウイーク（GW）。 この時期が近づくと、毎年浮上する話題がある。 平日に子どもが学校を休むのはありか、なしか――。 近年では、平日に学校を休んでも欠席扱いにならない「ラーケーション」制度が広がりを見せている。 一方、子育て世帯の転入が多いことで有名な千葉県流山市が2025年度に導入した「こどもの休暇制度」は、内容こそ似ているものの、ラーケーションではないという。 一体どう違うのか。 昨年はGW前後の取得が多かったというこの制度を提案した関係者らに話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・愛知発のラーケーション ・「公平性に欠ける」懸念も ・千葉・流山の制度は「子どもの判断」で
「メディアは沈黙」は本当か…辺野古転覆事故を1か月追って分かった、沖縄2紙と産経新聞の決定的な違い | 文春オンライン
あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく
“伝家の宝刀”なんてない 「異常で恐ろしい」首相の衆院解散権 | 毎日新聞
「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 ＜インタビュー前編＞ 選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい
選挙による独裁の始まり？ 日本政治を否定した「高市大統領」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
NPTへ「格下げ」派遣の日本 防衛政策転換で試される本気度 | 毎日新聞
閣議に臨む高市早苗首相（中央）。右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月24日午前8時20分、平田明浩撮影 2022年以来となる核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、核の安全保障や国益を巡り、核保有国と非核保有国、そして核保有国同士が複雑に対立する場になりそうだ。 関連記事 核軍縮の義務、保有国は独自の解釈 NPT会議の「一致点」は 「原爆被害をリアルに感じて」被爆者ら、募る危機感 NPT会議 「外相以上出席」求める声も 日本はこれまで、唯一の戦争被爆国として、NPTを国際的な核軍縮・不拡散のための最も重要な枠組みとして重視し、議論を主導してきた。しかし、核保有国の核増強の動きが相次ぎ、中東情勢が混迷を深めるなど、会議を取り巻く環境は「全く楽観できず、これまでより格段に厳しい」（外務省幹部）状況だ。日本自身も安全保障環境の悪化を理由に防衛政策を大きく転換しつつあり、どこまで「リード役」を
無名の79歳新人に5千票の衝撃 当選しても重苦しかった市長陣営：朝日新聞
26日投開票の宮城県気仙沼市長選は、現職の菅原茂氏が5選を果たした。だが、当選が決まっても菅原陣営からは歓声が上がらなかった。当初は無投票の公算大と見られた中で、告示直前に出馬を決めた候補者が5千票…
国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”｜日刊ゲンダイDIGITAL
国会前デモを「ごっこ遊び」と小ばかにし、炎上している自民党の門寛子衆院議員（東京8区）がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」（自民関係者）と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。 門氏は東大法学部卒の元経産官僚。自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活もかなわなかったが、真冬の総選挙で初当選。ピカピカの高市チルドレンだ。 騒動の発端は、14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ！」のコールが響き渡る国会前デモをめぐり、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。 選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の
【独自】JR北海道の上下分離「国全体の問題として考える」 石破前首相インタビュー：北海道新聞デジタル
石破茂前首相が24日に北海道内入りし、北海道新聞のインタビューに答えた。JR北海道が単独では維持困難とする赤字8区間（通称・黄色線区）について上下分離方式は「当たり前」とした上で、インフラ部分の財政負担について国が関与するべきだとの認識を明らかにした。「北海道の振興を語る際に、鉄道が今のままでいいのかということを国全体の問題として考えたい」と語った。 JRは黄色線区について上下分離を軸に地域と協議したい意向を示し、国土交通省幹部らも国が維持費を負担する例がないことを理由に「JRと地域の問題」との姿勢。石破氏のような見解が道内選出国会議員も含め国政の場で広まれば、黄色線区問題の議論の行方を左右する可能性がある。
マクロスコープ：今国会の補正予算編成、見送りの可能性 政府内に「賭け」の声
[東京 ２４日 ロイター] - 高市早苗政権が現在開かれている特別国会（７月１７日会期末）での補正予算編成を見送る可能性が出てきた。長引くイラン情勢の混迷を受け、与野党からは編成の必要性を訴える声が出ているが、既存の予備費で対応可能との姿勢を崩していないためだ。一方、ホルムズ海峡の正常化など事態の進展は見通せず、「高市氏の判断が正しいか、賭けをしているようなものだ」と語る関係者もいる。 「政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」。木原稔官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。中東情勢を受けたガソリン補助などの対策には、前年度と今年度の予備費など計２兆円ほどの財源で対応可能だとの考えを改めて示したものだ。「引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、状況に応じて必要な対応を行っていく」とも語った。 高市氏自身の考えはどうか。複数の政府関係者はロイターの取材に、今
はてな株に売り殺到、終日値付かず “11億円流出”ショックで
ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金
ある転校生の『一年の詩』について（ウェブ再録版） - きまぐれホルン通販部 - BOOTH
本書は、C103（2023年冬）にて新刊として頒布した『響け！ユーフォニアム』の非公式二次創作小説本『ある転校生の『一年の詩』について』の、有償Web再録版になります。 黒江真由視点での、原作久美子三年生編の裏側を妄想した作品になります。 文庫本、表紙・奥付込み294頁の作品です。 本書は、原作『決意の最終楽章』の発売後、京アニの三期アニメの放送前の段階に執筆・公開したものになります。 アニメシリーズのアンコン編までについては原作を参酌しつつアニメシリーズを前提に設定しており、その設定の上に『決意の最終楽章』を落とし込んだ上で黒江真由視点にて物語を展開しています。つまりはキメラあるいは違法建築ですので、そういうもんだと思って読んでいただけると助かります。 なお、従前、自分が発行した同人誌に関しては、比較的早いタイミングで、無料で見られる形でのWeb再録を実施してきましたが、この本に関しては
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空前の賃上げラッシュの裏で進む｢名ばかり裁量労働｣拡大議論の無理筋／営業職への拡大が招く｢定額働かせ放題｣の罠
腐敗によって失われた30年 — 日本の凋落
欧州で航空燃料不足、6月に欠航拡大の恐れ ANA・JAL途中給油探る - 日本経済新聞
国立大が資産運用を強化 CIOに専門家、寄付金集めて株式や債券に：朝日新聞
女子美術高校に入った結果、クラスの30人中26人がオタクで、半数が漫研に入りたがるというすごい環境だったらしい
