自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020~21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。 国会議員の「税優遇」問題の舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。国会に自浄作用は期待できないのか。 <関連記事> ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 ・世耕氏、離党後も自民党支部を維持か 企業・団体献金の「抜け道」 私物化される政党支部 政治家は政治資金について「三つの財布」を持っているといわれる。①政治家個人の資金管理団体②後援会③自らが代表を務める政党支部――の三つだ。 政治資金規正法では、国会議員や地方
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