１．人間関係からの切り離し（無視類型） 職場におけるパワーハラスメントの代表的な類型の一つに、 「人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）」 があります。 これには、 「自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること。」 「 一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること。」 などが該当すると理解されています（令和２年厚生労働省告示第５号『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』参照）。 この「人間関係からの切り離し」に含まれる無視類型は、法律相談レベルでは比較的よく見聞きします。 しかし、実際に事件化することは、それほど多いわけではありません。なぜなら、立証が非常に難しいからです。 殴る・蹴るのような身体的な攻撃は診断書等によって立証するこ

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育児休業を取得した民間企業に勤務する男性の割合（2023年度）が、初めて3割を超えたことが厚生労働省の発表で明らかになりました。 前年度（17.13%）と比べ13ポイント上昇し、過去最高の30.1%となったことに加え、18～25歳の男性を対象にした調査では、84%が将来的に育休の取得を望んでいることも分かりました。より多くの男性が、世界に冠たる育休制度を活用するのは、とにかく明るい兆しです。 男性の育休取得率は「過去最高」になったが… 約10年前、大手メディアの政治部記者だった筆者は約1年間の“男性育休”を取得しましたが、当時は周囲から奇異の目で見られたものです。それもそのはず、当時、日本における男性の育休取得率はわずか2％台しかありませんでした。その頃と比べると、単純に15倍の男性が取得している計算になるわけですから、まさに隔世の感です。平日の朝晩や休日に、ベビーカーや抱っこひもを使って

人事院が国家公務員の2024年度給与改定勧告で、月給を平均2％超引き上げる方向で最終調整していることが5日、分かった。2％超のアップは1992年度の2.87％以来、32年ぶり。物価高に対応して賃上げが進む民間企業との格差を埋めるため。若手職員の処遇改善に重点を置く。月給引き上げは自治体職員の給与に波及しそうだ。8日にも国会と内閣に勧告する。複数の関係者が明らかにした。 月給引き上げは3年連続。国家公務員は志望者が減っているほか、若手を中心に離職者が相次いでおり、若手の処遇改善を重視することで人材を確保する。 人事院勧告による月給の引き上げ幅は民間のベースアップ分に相当する。23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で平均0.96％を勧告。初任給など若手職員に手厚く上積みした。 人事院はボーナス（期末・勤勉手当）も3年連続で引き上げる方針。民間のボーナスは月給ほど伸びていないと分析しており

月給引き上げ幅、２％台後半に　国家公務員、９２年以来の高い伸び―人事院 時事通信 内政部2024年08月05日21時05分配信 人事院の看板 人事院が２０２４年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均２％台後半で最終調整していることが５日、分かった。物価高への対応や人材確保を目的とした民間企業の賃上げを受け、１９９２年以来３２年ぶりに２％超のアップとなる。８日にも国会と内閣に勧告する。 国家公務員、月給２％前後増へ　人材確保で若年層に重点配分―人事院 政治 コメントをする 最終更新:2024年08月05日21時51分

国家公務員、月給２％前後増へ　人材確保で若年層に重点配分―人事院 時事通信 内政部2024年08月02日08時11分配信 人事院 人事院は１日、２０２４年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均２％前後引き上げる方針を固めた。引き上げ分は、人材確保の観点から初任給や若年層に重点を置きつつ全体に配分する。 公務員月給、ボーナス増額公算　３年連続、民間の賃上げ受け―人事院 ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を０．０５～０．１０カ月引き上げ、年４．５５～４．６０カ月とする見込み。月給とボーナスがともに引き上げられるのは、３年連続。勧告は８日を軸に調整している。 物価高への対応や人材確保を目的とした賃上げに踏み切る民間企業が相次ぐ中、人事院の調査で、民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。 月給の引き上げ分は、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」

国家公務員、月給２％前後増へ　人材確保で若年層に重点配分―人事院 時事通信 内政部2024年08月02日08時11分配信 人事院 人事院は１日、２０２４年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均２％前後引き上げる方針を固めた。引き上げ分は、人材確保の観点から初任給や若年層に重点を置きつつ全体に配分する。 公務員月給、ボーナス増額公算　３年連続、民間の賃上げ受け―人事院 ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を０．０５～０．１０カ月引き上げ、年４．５５～４．６０カ月とする見込み。月給とボーナスがともに引き上げられるのは、３年連続。勧告は８日を軸に調整している。 物価高への対応や人材確保を目的とした賃上げに踏み切る民間企業が相次ぐ中、人事院の調査で、民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。 月給の引き上げ分は、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」

人事院は31日、2024年度の国家公務員の給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）を3年連続で引き上げるよう、来週にも内閣と国会に勧告する方針を固めた。同様に3年連続で増額する月給の引き上げ幅は、23年度の0.96％を上回る方向で調整。1997年度以来、27年ぶりに1％を超える可能性が高い。 物価高に対応して賃上げが進む民間給与との格差を埋める。公務員志望者が減り離職者も相次いでいる中、人材確保につなげたい考えだ。 ボーナスについて人事院は、民間では月給ほど伸びていないと分析しており、現状の月給4.50カ月分から小幅なアップで最終調整している。

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人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直

川崎市では2020年5月から、コロナの感染拡大防止のため、保育所の臨時休業や登園自粛要請により自宅で未就学児を世話しなければならない場合、特別休暇を取得することが認められた。女性も特別休暇を申請していたが、同年5月に2日、6月に1日の計3日間、生徒が写真撮影などで1～2時間ほど登校するのに立ち会うため、出勤の必要が生じた。そのため、子どもを短時間保育園に預けて勤務した。 市教委は昨年2月、教職員29人が特別休暇を不正取得していたと公表。特別休暇を申請したのに子どもを保育園に預けていたり、時間単位で申請できるのに1日分の申請をしていたりしたことなどを理由に挙げた。女性も文書注意を受け、該当の3日間について特別休暇ではなく、本来勤務すべきなのにしなかったと認定された。勤勉手当の引き下げ対象にもなり、市教委から計28万円余りの返還を求められている。

人事院が国家公務員の給与改定で、配偶者手当を廃止する方向で調整していることが24日、分かった。共働き世帯増加や民間の状況を踏まえた。削減分で子ども手当の増額も検討。8月にも国会と内閣に勧告する。 配偶者手当は月額6500円。年収130万円未満の配偶者を持つ本省の室長級以下を主な支給対象としている。 人事院の23年調査によると、配偶者手当を受給した職員は約6万9千人で、10年前から約4万人減った。廃止する場合、激変緩和を求める声もあり対応を検討する。 子ども手当は現在、子ども1人当たり月額1万円を支給。16歳になる年度初めから22歳に達する年度末までは5千円を加算している。

人事院が2024年度の国家公務員の給与改定で、一般職の月給を3年連続で引き上げる方向で調整していることが25日、分かった。物価高に対応して賃上げが続く民間給与との格差を埋める。ボーナスの水準は調整中だが、勤務成績が優秀な職員への配分を拡充する方針。8月にも国会と内閣に勧告する。 23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で月給を平均0.96％引き上げるよう勧告したが、今回はそれを上回る引き上げ幅となる見通し。若手職員の上積み額を手厚くするとみられ、具体的な金額を最終調整している。 ボーナスについては、現状の月給4.50カ月分から引き上げを行うかどうか、慎重に検討している。

学校給食の調理場から廃棄前の食材を持ち帰ろうとして名古屋市教委から懲戒免職処分を受けた女性調理員が、処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は22日、「免職は重すぎで、社会通念上著しく妥当性を欠く」として、処分の取り消しを命じた。 判決によると、女性は2022年2月、市内の小学校で、冷凍保存していた油揚げ2袋とパン2個を、自身が食べる目的でかばんに入れて持ち帰ろうとした。食材は食中毒などが発生した場合に調べるため、学校側が保管していた。持ち帰る前に発覚し、同年5月に市教委から処分を受けた。

公務員月給、ボーナス増額公算　３年連続、民間の賃上げ受け―人事院 時事通信 内政部2024年07月25日07時43分配信 人事院＝東京都千代田区 人事院が８月にも行う２０２４年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ３年連続で引き上げる公算が大きいことが２４日、分かった。物価高が続く中、賃上げに踏み切る民間企業が相次いでおり、人事院の調査で月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る見通しとなったため。 配偶者は廃止、子ども増額　国家公務員の扶養手当―人事院検討 人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、格差があれば、公務員給与を上げたり下げたりして民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。昨年は、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均０．９６％（３８６９円）増、ボーナスを０．１０カ月増の年４．５０カ月とするよう求めた。 今年の勧告に向けた基

地域手当、都道府県単位に　国家公務員給与―人事院検討 時事通信 内政部2024年07月23日09時46分配信 人事院＝東京都千代田区 民間企業の給与水準が比較的高い地域に勤務する国家公務員に支給される「地域手当」について、人事院が市町村単位で支給率を設定している現在の仕組みを見直し、都道府県単位に広域化する方向で調整していることが２２日、分かった。８月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針だ。 公務員応募、２７都県で減少　総数は１．５％増―２５年度採用試験 現在の地域手当は、民間給与が比較的高い市町村を１級地から７級地まで７区分し、月給の３～２０％を支給する仕組み。最も高い１級地の東京２３区に勤務する国家公務員の場合、月給の２０％が支給される。民間給与が低い地域では支給されない。 人事院の見直し案によると、市町村単位から都道府県単位に広域化すると同時に、支給率も４～２０％の５段階と

配偶者は廃止、子ども増額　国家公務員の扶養手当―人事院検討 時事通信 内政部2024年07月24日08時21分配信 人事院＝東京都千代田区 人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが２３日、分かった。共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。８月にも行う給与改定勧告に盛り込む。見直しが実現すれば、配偶者の労働参加をさらに後押しするとともに、子育て世帯への支援拡充につながりそうだ。 地域手当、都道府県単位に　国家公務員給与―人事院検討 現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が１３０万円未満であることを条件に、配偶者は月６５００円、子どもは１人当たり月１万円を支給。子どもは２２歳になった後の年度末までが対象で、１６歳から２２歳に達する年度については、教育費が

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