教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること

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地方鉄道140事業者のうち、運転士が不足している事業者が半数の70事業者に上ることが、国土交通省の調査でわかった。背景にあるのは不規則な働き方や低賃金とされる。同省は2日、全国の鉄道事業者らを集め、初めての緊急対策会議を開いた。 国交省は、大手を含む全国172の鉄道事業者を対象に昨年10月に調査した。現行ダイヤの運行に必要な運転士数が足りているかどうかを尋ねたところ、地方鉄道140事業者のうち、70事業者（50%）が「不足あり」と答え、27事業者（19%）が「過不足なし」、43事業者（31%）が「余裕あり」だった。 JRなど大手を含む32事業者では、「不足あり」と答えたのは7事業者（22%）に留まった。 国交省は国家資格である鉄道の運転士の免許を取得できる年齢を現行の20歳から18歳に引き下げ、門戸を広げる方針だ。2024年度にも、国家試験の受験資格を定めている鉄道営業法の関係省令の改正を

『法律時報』2月号には、ローマ法学者の木庭顕さんが「労働市場改革」というエッセイを寄せていますが、もちろんそんじょそこらにあるような生やさしい中身ではありません。 https://www.nippyo.co.jp/shop/magazines/latest/1.html ●論説　「労働市場改革」……木庭　顕 ローマ法のlocatio conductioの話がえんえんとなされて、多くの読者にはいささかちんぷんかんぷんではないかとも思われますが、それ以外も深い皮肉に満ちた文章が次々に繰り出され、人によっては木庭節に酔いしれるかも知れません。 たとえば、ローマ法の視角から見れば、こういう議論になります。 ･･･労働時間規制がかからない「正規」というabsurdな形姿が、雇用関係が一種の丸抱えになっていることから導かれる、ということに疑いはない。正規労働者は福利厚生からあのおぞましい大宴会付き温泉

一般のドライバーが自分の車などを使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、三浦市での導入を目指す神奈川県は、地元に住む人からドライバーを募り、タクシー会社が運行管理を担う仕組みでことし5月から実証実験を行うとする具体案をまとめました。 神奈川県は夜間のタクシー不足が指摘される三浦市で県独自の「ライドシェア」を導入しようと、地元のタクシー会社などと検討会議を設置しています。 導入に向けて県は三浦市で実証実験を行うことにしていますが、このほど具体案をまとめました。 案では、三浦市が市内に住んでいるか働いている人を対象に20人程度をドライバーとして募り、タクシー会社が運行管理や車両の整備、ドライバーの教育などを担うとしています。 配車や料金の支払いに使う専用アプリや必要な保険はすでに運用されている民間のものを活用し、ことし5月からおよそ8か月間、夜間に実証実験を行うとしています。 県はこうし

１．大学教授の特殊性 一般論として、労働者には特定の仕事をさせるように請求する権利（就労請求権）までが認められているわけではありません（東京高決昭３３．８．２判例タイムズ８３－７４参照）。 しかし、これには幾つかの例外があります。その一つが大学教授です。大学教授には就労請求権が認められる傾向にあります（第二東京弁護士会労働問題検討委員会『２０１８年　労働事件ハンドブック』〔労働開発研究会、第１版、平３０〕１０頁参照）。 この就労請求権との関係で、授業担当をすることの権利性が問題になった裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。昨日、一昨日とご紹介させて頂いている東京地判令２．１０．１５労働判例１２５２－５６　学校法人国士舘ほか事件です。 ２．学校法人国士舘ほか事件 本件は大学教授に対する懲戒解雇・降級処分の効力が問題になった事件です。 被告になったのは、 ７学部及び大学院１０研究

１．僧侶・修行僧の労働者性 一般論としていうと、住職たる地位の確認を求める訴えの提起は認められません。具体的な法律関係に関する問題でなく、法規の適用によって終局的に解決すべき法律上の争訟に当たらないと理解されているからです（芦部信喜 著 , 高橋和之 補訂『憲法』第七版』（岩波書店、第７版、令元）３５１頁参照）。 しかし、寺に出仕している人と寺との関係性の全てが司法審査の対象にならないのかと言われると、そういうわけでもありません。寺からお金をもらって出仕している僧侶・修行僧の方は多々いますが、こうした寺と僧侶（修行僧）との関係が雇用契約・労働契約に該当するのではないかは、しばしば裁判所でも問題になっています。近時公刊された判例集に掲載されていた、大阪地判令５．９．１５如在寺事件も、そうした事案の一つです。 ２．如在寺事件 本件で被告になったのは、 日蓮宗の教義を広め、儀式行事を行うこと等を

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

1月23日、さいたま市で新幹線の停電の復旧作業中、線路上で起きた作業員の感電事故。イット！が新たに入手した5本の動画には、“助けたくても近づくことができない”という緊迫の救助の瞬間が映し出されていた。 目撃者「肩が燃えているのは衝撃だった」 線路の上に倒れているのは、感電した作業員の男性。その足と肩部分には火がついている。 ペットボトルの水で消火を試みると、倒れている男性自身も手でもみ消そうとするが… この記事の画像（9枚） 別の作業員2人がペットボトルの水で消火を試みると、倒れている男性自身も手でもみ消そうとする。 しかし、隣の線路を電車が通り抜ける頃、作業員たちは火がついたままの男性から離れていったのだ。 なぜすぐに火を消そうとしなかったのか。目撃者はこう証言する。 目撃者： 「離れろ」とか言われて、（消火を）対応した方がそのあと離れていった。 男性がどのように感電したのか、確認できて

動労千葉は９月20日、内房線上総湊～竹岡間での感電死亡事故について、ＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。会社は、事故詳細や原因は「調査中」としているが、根本的な原因は業務外注化だ。「ＩＴ企業」化を掲げて鉄道業務をないがしろにする施策が安全を崩壊させている。ただちに外注化を撤回しろ！ 事故当日（６月１６日）の時系列 ０：０１　　上総湊～竹岡間で線閉作業着手 ０：２５頃　白狐踏切で作業前点呼を行う ０：３０　　佐貫町変電所～竹岡間変電所間のき電停止 ０：３７　　白狐踏切から軌陸車を搬入 ０：４０　　佐貫町～那古船形変電所間の信号高圧停止時刻。那古船形変電所の遮断器が開放にならず。 ０：４１　　停電責任者がシステムにより作業着手申し込みを行った。信号高圧が加圧状態だったが、システムは作業着手を受け付けた。 １：４２　　工事指揮者から作業員が感電したと連絡があった 組合　協力会社の社員が亡くなられた

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𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いからやらないだけ』みたいな意見が多いけど、金出しても能力ない人は出来ないし、サボる

トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 労使自治を軸とした労働法制に関する提言 Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 労使自治を軸とした労働法制に関する提言 １．はじめに 現在、労働者の価値観や働き方の多様化、人口減少による労働市場の人材獲得競争の激化、DXの進展等による事業内容の変化等、企業と労働者は大きな転換点におかれている。 こうした中、日本が高い産業競争力を維持し続けるためには、労働者の多様なニーズをくみ取り、労使双方にとってよりよい働き方を探ることが不可欠である。 しかし、現行の労働基準法は、工場労働のような、一ヵ所に集まり始・終業時刻が固定的かつ労働時間と成果が比例する労働者を前提とした、画一的な規制であり、職場実態をよく知る労使が多様な働き方を実現していくことが難しくなっている。また、近年、労働法全般が詳細・複雑化しており、当

理化学研究所が、卓越研究員として採用した若手研究者を4年半後の2023年3月末に雇い止めした問題（『理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌』）で、理研が設置した調査委員会は理研の行為を『「不正」「不適切」と評価するにはあたらない』と結論づける報告書を9月29日に発表した。 だが、調査委が公平で適切な評価を下しているとは限らない。そこで改めて調べると、まったく逆の結論が浮かび上がってきた。 卓越研究員制度とは、政府が認定した優秀な若手研究者を、研究機関が安定的で自立した環境で研究できるポストで雇えば政府が研究機関に補助金を出すというものだ。 4年半の雇用期間は明示せず 今回の案件について、理研は文部科学省に卓越研究員として雇用するポストの認定を求める過程で、2018年10月から2025年3月末までの6年半の雇用期間を用意すると記した書類を提出していた。本当は、研究者の職歴次第では後述

「保護者対応がキツい」一部の理不尽なクレームが心を削る 保育士ばかりが隅に追いやられている現状では、もっと現場がキツくなる―― 「教員のリアル」体験談募集フォームに寄せられたこの「現状」を知るべく、私立認可保育園で主任保育士を務める石井さんに取材を申し込んだ。しかし当日、「園児がケガをしたため、保護者の仕事帰りまで待たなければならない」との連絡が入る。すでに、捨て身で働く保育士の日常の片鱗が見えた。 「自分で衣服の裾を踏んでつまずき、顎から転んでしまったんです。出血があったので急いで病院に連れていきました。幸い傷は残らず、保護者にもご理解いただけましたが、担任の保育士はものすごく落ち込んでいました」 たとえマンツーマンで目の前で見守っていても、一瞬のつまずきに対応できないことはあるだろう。保育士だけに落ち度があるとはいえない。しかし、保護者は「ちゃんと見ていたのか？」という疑念の目を向けて

教員需要について見ると、少子化だと、必要な教員数は基本的には減るのだが（もう少し正確に言うと、学級数が減れば、必要な教員数は自然減）、その計算以上に教員数が必要な自治体は多い。とくに影響が大きいのは、特別支援学級が急増しているためだ。 例えば、自閉症で支援学級を必要とする児童が一人でもいると、支援学級を設置して、教員を配置する必要がある。また、東京近辺や名古屋、大阪など、都市部の自治体では職員の人口構成上若返りが起きていて、出産・子育て期にあたる女性教諭が多い。男性の育休取得も増えている。産育休は年度途中でも起き、教員需要を押し上げる。 加えて、うつ病などの精神疾患で、仕事を続けられない教員も増えている。年度途中から休職になるケースも多いので、欠員が生じやすい。 次に、教員供給について見るが、はじめに学校での欠員補充の仕組みについて説明する。通常は、非正規雇用である常勤講師（臨時的任用教員

閉塞感漂う環境で離職者は毎年10人以上 江藤さんが勤務していたのは、高校野球の好きな人なら誰もが知る有名私立高校。「甲子園」の出場回数は、その地方でも断トツだ。野球以外のスポーツも強く、難関大学への進学者も多数。いわゆる｢マンモス校｣と呼ばれる学校で、周りからはよく「高い給料をもらっているんでしょう？」とうらやましがられたそうだ。しかし、実態は真逆だった。 「初任給は21万円、約10年勤務して最後は25万円でした。これは手取りではなく額面です。部活動の休日手当は出ましたが、10時間未満だと1日1000円。公立学校で部活動の休日手当が問題になったときも、4時間で3000円※1と聞いて『そんなにもらえるの？ いいなあ』と思いましたね」 野球部の監督やコーチも同額なのだろうか。そう聞くと、江藤さんは「本当のところはわからない」と前置きをして次のように答えた。 「一般の教員よりも高額だろうとは言わ