「令和の風雲」／ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ／寄稿　山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS ［「令和の風雲」］ by 山岸一生（衆議院議員 ） 山岸一生（やまぎし　いっせい）1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選（東京9区＝練馬区）。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということだ

共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『

立憲と共産が「連携合意」の真相／志位委員長の術中にハマった泉代表／共産党大会で「志位続投」へ 号外速報（10月28日 07:30） 2023年11月号 POLITICS ［号外速報］ 「飛んで火にいる夏の虫」とは、まさにこのことか――。二つの補選を1勝1敗で乗り切った立憲民主党に思わぬ災難が降りかかった。党勢拡大の失敗を野党共闘の再構築で穴埋めしようとする共産党の術中にハマったからだ。参院高知・徳島補選と衆院長崎４区補選の投開票が明けた10月23日、立憲民主党の泉健太代表、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長は野党各党を回り、「国会での政策連携」と「総選挙での野党議席の最大化」の申し入れを行った。国会開会に当たって野党第一党が野党各党を回るのは異例である。「泉体制下での国政補選の初勝利がよほど嬉しかったのだろう」と、同党関係者は言う。実際、維新、共産、社民、れいわを回る泉代表は笑顔を絶やさなか

スクープ！　日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗

共産党初の女性委員長「田村智子」の超インパクト 「創立101年を迎える我が党のトップに女性が立つのは、ある種の革命的なインパクト」（ある50年党員） 2023年8月号 DEEP 「一強独裁」体制が変革の時を迎えようとしている。日本共産党のことだ。2000年に不破哲三氏から引き継ぎ、委員長に就任した志位和夫氏（68）は22年間、党首として「君臨」してきたが、近年は国政選挙で連敗。党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の部数の減少にも歯止めがかからず、頼みの綱である立憲民主党との「野党共闘」も瓦解寸前。党内外から「委員長交代」の声が強まっているからだ。 「1月に『党首公選制』を主張した著書を出版したベテラン党員2人を相次いで除名したことで支持層が急速に離れ、4月の統一地方選で大敗しました。ツイッターなどでは、共産党員による志位氏らを批判する投稿が目立っています。『民主集中制』が組織原則である共産党で、

特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾 全く見通しがない革命のために、党内民主主義を 抑制し、党首公選を否定することが正しいのか。 2023年8月号 POLITICS 日本共産党の先祖返りが浮き彫りになっている。6月26日の『しんぶん赤旗』の一面には「革命政党として統一と団結固める」という見出しが躍った。前日まで開かれていた第8回中央委員会総会（8中総）での志位和夫委員長（68）の結語を受けたものだ。2015年の安保法制反対運動以来、「市民と野党の共闘」を進めるなかで強めてきたソフト・イメージをかなぐり捨て、覆い隠してきた革命政党の固い核が露出した感がある。 論争力も著しく低下 8中総で注目されたのは、志位氏が幹部会報告で「委員長の在任期間が長すぎるのが問題だ」という批判に対して、それを「日本共産党そのものに対する攻撃」であり、「21年総選挙以来の反共攻撃のな

財政困窮の日本共産党／しんぶん赤旗「発行の危機」 次世代のホープと目される田中悠機関紙活動局長が衝撃の訴え。「発行自体がギリギリの状況です」。 2023年7月号 POLITICS 昨年来、結党から100年を迎えた日本共産党が物議を醸している。100周年への脚光より注目を集めているのは、党組織の激しい動揺とトラブルの続出である。今年に入り、共産党が元幹部である松竹伸幸、鈴木元両氏を除名し、追放キャンペーンを張ったことは読者の目にとまったはずだ。それは「100年を経ても体質は変わらない」ことを、かつての共産党を知る世代に印象付けるものだった。共産党は2021年総選挙、22年参院選、そして今春の統一地方選と、連戦連敗を重ねながらも「党員、機関紙の130％拡大」という、どだい無理な目標を掲げている。威勢がよかった頃の共産党を知る世代は除名や分裂、自主という名の孤立路線に逆戻りしても、強固な組織基盤

独占スクープ！　朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超　極秘内部資料公開 大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。 2023年7月号 DEEP ［時限爆弾］ いったい、“本当の”部数はどのくらいなのか。その存在が指摘されながら、長年、正確な実態が闇のままだった新聞の「残紙」（押し紙）。新聞社全体の残紙データが生の数字として明らかになったことは過去一度もなかったが、本誌は今回、朝日新聞本社の“極秘”内部資料を入手した。新聞の凋落は今さら記すまでもない。日本新聞協会によると、2022年10月現在の新聞発行部数は3084万6631部（前年比6.6％減）。これはスポーツ紙も含んだ数字であり、一般紙に限ると、3000万部を割り込んで2869万4915部にとどまった（同6.4％減）。過去5年間に失われた部数は実に、1128万部に及ぶ。しかしながら、

「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸

特別寄稿　樋田 毅／文藝春秋に「私の異論」　野村秋介氏は黒幕だったのか？ 玉ねぎは、皮を剥いても剥いても、新たな皮が出てくるだけで、中身は出てこない。記事を読んでいて、そんな徒労感を感じてしまった。 2023年7月号 DEEP ［一種の小説？］ 月刊文藝春秋6月号に、「朝日襲撃『赤報隊』の正体」と題した記事が出た。25ページにわたる巻頭記事で、新右翼の大物の野村秋介氏（故人）が一連の赤報隊事件の黒幕的な存在である可能性について言及している。私も拙著『記者襲撃―赤報隊事件30年目の真実』で野村氏について取り上げているが、一連の事件の黒幕とは書いていない。つまり、黒幕説には違和感を持っている。事件を追い続ける文藝春秋社の取材班に敬意を表した上で、私の率直な見方を述べたい。 3千万円受け取った男に辿り着けず 論点は四つある。まず第一は、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲撃

産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田

五輪「官製」談合　頂上作戦　“ミニ森”線上に武藤事務総長 暗躍・森泰夫次長にも200億円を超す本大会の随契は手に余る。検察・公取、異例の越年捜査。 2023年1月号 DEEP 本誌9月号「五輪汚職 核心は『官製談合』」で予告した通りの展開になってきた。検察は11月25日、新たに公正取引委員会とタッグを組み、東京五輪・パラリンピックの前年に実施したテスト大会を巡る入札談合事件に着手。電通、博報堂、ADK、東急エージェンシーの広告会社大手やイベント会社セレスポなど落札業者8社がこぞって受注調整を行ったとする独占禁止法違反の疑いで強制捜査に乗り出した。「捜査の行方を握る“検察殿の3人”のうち、談合事件のエキスパートといわれる最高検ナンバー2の山上秀明次長検事が仕掛けた、まれに見る合同捜査です。独禁法に加えて、官主導で『談合表』を作成した官製談合容疑も浮上し、首謀者とされる組織委員会大会運営局の森

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ

英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止