国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教

歌手の太田裕美さん（６９）が、病気の治療に専念するため年内の公演などの活動を休止すると、所属レコード会社の公式サイトで発表した。 同社によると、太田さんは入院中で、６月に予定されていたコンサートへの出演も見合わせる。 太田さんは昭和４９年に歌手デビューし「木綿のハンカチーフ」が大ヒットした。令和元年に乳がんの手術を受けたことを明らかにしていた。

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で１６日、教育法令を無視した不適切な指導の実態が明らかになった。校長の権限が機能せず、一部の教員が実権をにぎる閉鎖的な環境が問題の根底にあったとみられる。先進的な授業研究を担い、全国の学校の模範となる役割が期待される国立校の不祥事は、開かれた教育現場の必要性を物語っている。 「人事が硬直した閉鎖的な環境が、一部の教員たちによる独善的な授業を許してきたのだろう」。学校関係者の１人は、今回の問題の背景をこう指摘する。 公立校では、教員は学校間を転任し、教育委員会で教育行政に携わりながらキャリアを重ねていくのが一般的なステップだ。国立校でも、地域の教委と交流を行い、校外から教員を受け入れているケースは少なくない。 しかし、関係者によると、同校では令和元年度以降、奈良県教委から校長や教員の派遣を受けるようになるまで、長期にわたり校外との人事交流はなかったとい

激しい政権批判を展開している共産党の田村智子委員長が、自身のパワハラ疑惑など党内問題には沈黙を貫いている。動揺の広がりや野党共闘への悪影響を回避したい思惑を指摘する声もあるが、党内外で〝ご都合主義〟との批判を招く可能性は否定できない。 田村氏は９日、福岡市内の党会合で講演した。終了後は記者団を前に派閥パーティー収入不記載事件を巡る自民党の対応を糾弾。「党の中で犯罪が行われていたら徹底的に事実を明らかにして膿を出し切る（必要がある）」と強調し、「反省がなく、自己改革もできない、自浄能力もない。政権党としての資格を失っている」と断罪した。 ただ、立て板に水のような政権批判とは一転、党内の問題に関しては言葉数が激減した。 福岡県では、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、漫画評論家の神谷貴行氏が党員として活動している。その神谷氏は党首公選制を巡る党内議論をブログなどで公表したとして規

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

立憲民主党の蓮舫参院議員（右）の応援演説を行う枝野幸男前代表（中央）＝２日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 ３選出馬が有力視される小池百合子知事を念

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

３０日、ニューヨーク州地裁で有罪の評決を受け、記者団のもとに向かうトランプ前米大統領＝ニューヨーク（ＡＰ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】トランプ前米大統領（７７）が２０１６年の大統領選前、不利になるのを防ぐため弁護士と共謀して不倫相手の女性に口止め料を支払い、その事実を隠すことを意図して一族企業の業務記録を改竄（かいざん）したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員１２人は３０日、全員一致で有罪評決を下した。 刑事事件で「有罪」となった米大統領経験者は初めて。トランプ氏が共和党候補指名を固めた１１月の大統領選の成り行きに影響しそうだ。 トランプ氏の量刑は州地裁の判事が後日、言い渡す。高齢で初犯のため収監される可能性は低いとみられている。 トランプ氏は昨年３月の起訴時から「無実」を主張しており、弁護側は上訴するとみられる。 トランプ氏は他に、２０年の前回の大統領選での敗北を覆すため連邦

共産党の第２回中央委員会総会で発言する田村智子委員長。右は志位和夫議長＝４月６日、東京都渋谷区共産党が「内憂外患」を解消できずにいる。立憲民主党を支援する連合が立共共闘に反発していることに加え、内部では指導部の姿勢を問題視する声が上がっている。先の衆院３補欠選挙で存在感を示したが、逆風は収まっていない。 「真相解明を全くやる気がないという姿がはっきりした」。共産の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件をめぐる自民党の対応を批判した。 共産は先の衆院３補選で立民の公認候補を支援し、全勝の立役者となった。その勢いに乗って政治資金規正法改正をめぐる与野党協議でも自民案を厳しく追及する考えだ。

東京都の小池百合子知事（７１）が３選を目指して都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に無所属で立候補する方針を固めたことが２５日、都関係者への取材で分かった。２９日開会の都議会定例会で表明する方向で、すでに支援団体などとの調整も始めている。 令和２年の前回選挙で小池氏は、告示６日前に立候補を表明したが、今回は周囲の要請なども踏まえ比較的早い段階で表明する。４月の目黒区長選、衆院東京１５区補選で支援候補が相次いで敗れたことも、表明時期に影響したとみられる。 小池氏は２４日の定例記者会見で都知事選について問われたが、「いろいろなご意見や励ましなどを各方面からいただいている」と述べるにとどめた。選挙では少子高齢化対策や東京の国際競争力強化、脱炭素などの政策を訴えるとみられる。 「政治とカネ」の問題で支持率が低迷する自民は前回に続き独自候補を見送り、小池氏を応援する方向。小池氏は都議補選目黒区

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

上川陽子外相は１８日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、１００人を超える聴衆からは拍手が起こった。　上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。

コロナ後遺症外来で「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）」と診断された約２年前から、寝たきりの状態が続く相澤めぐみさん＝５日、神戸市東灘区（王美慧撮影） 新型コロナウイルスの５類移行から８日で１年がたったが、感染後の後遺症に悩む人は多い。演歌歌手の相澤めぐみさん＝３０代＝は、感染した約２年前から激しい疲労感などに襲われ、寝たきりの状態が続く。一時はベッドから動けなくなり、親の介護を受けた。念願かなった歌手への夢は挫折し、日常も奪われた。確立した治療法や特効薬はなく、社会復帰への道は遠い。 「これからというときにコロナで仕事ができなくなり、いつ復帰できるかさえ分からない。これ以上の苦しみはもうない」。幼少期から演歌歌手を夢見て平成２６年にデビューした相澤さんは、つらい胸の内を明かす。 令和４年２月、コロナに感染。最初は微熱などで症状も比較的軽かったが、３週間が過ぎても改善せず、次第

三菱重工業が８日発表した２０２４年３月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前期比１０・８％増の４兆６５７１億円、最終利益が７０・２％増の２２２０億円となり、いずれも過去最高だった。政府の予算増加を受けミサイルなど防衛分野の受注が急拡大した。円安による為替差益も寄与した。 防衛・宇宙事業の受注は、約３・４倍の１兆８７８１億円と大幅増。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」関連など複数の大型案件を受注し、航空機や艦艇も伸びた。

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、解任された問題で、県は７日、男性を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 県は、男性が今年３月、知事や一部の幹部職員を誹謗（ひぼう）中傷する文書を作成・配布して多方面に流出させたことで、県政への信用を著しく損なわせたなどとしている。 一方、文書内で県内企業から知事に贈られたとされた「コーヒーメーカ」の受け取りを認めた県産業労働部長（５５）については、訓告処分とした。 県は３月２７日、男性を解任し、同月末の予定だった退職を保留。斎藤氏は法的手続きを進めていると明らかにした。男性は４月、当局内部による調査は信用できないとして、文書の一部について県の公益通報制度を利用して通報している。 文書では斎藤氏のパワハラ行為なども指摘されており、県議会などからは真偽について第三者による客観的な調査を求め

憲法記念日の３日、さまざまな立場から憲法に関して問題提起する集会が各地で開かれた。東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で行われた護憲派による集会には、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が参加し、各党を代表してあいさつした。 あいさつに立った共産党の田村智子委員長は「戦争をする国づくりを何としても止めていこうではないか」と切り出し、政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことなどを批判した。 その上で、岸田文雄首相とバイデン米大統領が、４月の首脳会談で自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた防衛協力を確認したことに言及し、「自衛隊を米軍の事実上の指揮下に置く。わが国の主権を日本から切り離して米軍に委ねろということなのではないか」と批判を重ねた。 「武力で平和は守れない」と強調した田村氏は、「憲法９条を貫いて、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、対話！　対話！　対話！　対話

４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

敗戦の弁を述べる日本保守党の飯山陽氏（中央）と、代表の百田尚樹氏（右）、共同代表の河村たかし氏＝２８日午後、東京都江東区（岩崎叶汰撮影） 衆院東京１５区補欠選挙で立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）の当選確実が報じられた２８日夜、政治団体「日本保守党」新人の飯山陽氏（４８）は選挙事務所で記者団の取材に応じ、「国政選挙で初めての挑戦だったが、思ったよりも多くの支持をいただいた。結果は私の力が及ばなかった。応援してくれた人、地元の人には心から感謝している」と頭を下げた。 飯山氏は、昨年１０月に設立された日本保守党が初めて国政選挙に擁立した候補となる。同日午後８時、ＮＨＫが酒井氏の当選確実を報じると、百田尚樹代表や名古屋市長の河村たかし共同代表、有本香事務総長とともに、中継が流れるパソコン画面を無言でじっと見つめていた。 飯山氏は選挙戦を振り返り「われわれの陣営、私の演説は一番多くの有権者に聞いて