世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
きむらともさんのツイート: "望月記者に「強行採決なんてやってない」と菅長官。うへ？おかしいぞ。採決の態様に関して政府は「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない」と答弁してきたのに、今回官房長官が「強行採決やってない」と断言。これ大問題。政府答弁をひっくり返した。https://t.co/0BjHSYEKRs… https://t.co/YY8bGnGXrd"
望月記者に「強行採決なんてやってない」と菅長官。うへ？おかしいぞ。採決の態様に関して政府は「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない」と答弁してきたのに、今回官房長官が「強行採決やってない」と断言。これ大問題。… https://t.co/YY8bGnGXrd
街頭演説：麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判 - 毎日新聞
麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と
サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず - 社会 : 日刊スポーツ
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな
残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機：朝日新聞デジタル
大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
【科学】文科省、「カミオカンデ」後継に注文 建設費削減へ調査検討
東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物
国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く！ 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
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外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル
失踪実習生調査結果に誤りと公表 低賃金が理由の67％占める - 共同通信 ｜ This kiji is
https://twitter.com/tbsnewsdig/status/1046669495756967936
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
「Ｇ７で唯一の有色人種」 麻生太郎副総理兼財務相が発言 - 産経ニュース
サマータイム導入の好機だ | 東京五輪 | 遠藤利明 | 毎日新聞「政治プレミア」
