中国の国家機関が、Apple製デバイスで近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有することができるAirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案したと、Bloombergが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国の国家機関が、AirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案した。 2. AirDropを使うとApple製デバイス同士で近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有できる。 3. AirDropは2022年末時点で「すべての人」との共有オプションは10分までの制限がかけられるようになった。 中国では以前から抗議活動での使用が問題視 AirDropは、以前から中国で不特定多数の人に抗議内容を伝達する手段として活動家が使用していましたが、これを問題視した中国政府はAppleに対して働きかけを行った