無料トライアル期間の終了と同時に高額なサブスクリプション料金を請求するVPNアプリが複数App Store上に見つかった、とアンチウイルスソフトウェア開発を専門とするAvast Softwareが発表しました。 高評価のコメントはほとんどがニセモノか 「フリースウェア」とは、fleece:金品を巻き上げるという単語から名付けられた、アプリの仕組みにおける抜け穴を悪用するモバイルアプリのことを指します。 AvastがApp Storeで発見したフリースウェアは、「Beetle VPN」「Buckler VPN」「Hat VPN Pro」の3つです。米調査会社Sensor Towerによれば、2019年4月〜2020年5月の間に、アプリはそれぞれ42万回、27万1,000回、9万6,000回以上ダウンロードされたとのことです。 上記の3つのアプリは、正当なVPNアプリであると見せかけて、3日間
Appleが中国のApp Storeにおける、人気のポッドキャストアプリ「Pocket Casts」の掲載を取りやめた、と伝えられています。今回の動きは、中国当局による検閲とみられています。 米国で84位の人気のポッドキャストアプリ 「Pocket Casts」は、米国のApp Storeのニュースカテゴリで日本時間6月11日18時現在84位にランクインしている人気のポッドキャストアプリです。集めたポッドキャストエピソードをiOSとAndroid間で同期できることで注目されたアプリは、2019年末からダウンロード料金が無料となっています。 Pocket Castsの公式Twitterアカウントは6月11日、中国の国家インターネット情報弁公室の要請を受け、AppleがアプリをApp Storeから取り下げたことを明らかにしました。同アカウントは、「ポッドキャスティングは開かれたな媒体であるべ
macOS 10.15 CatalinaでCatalystアプリを使っているとアプリのレビュー・ウィンドウが表示され続けるバグがあります。詳細は以下から。 AppleはmacOS 10.15 Catalinaで同一のコードペースからiPadアプリをMac化(Mac-ification)できる「Mac Catalyst」を導入し、Twitterなどすでに多くのCatalystアプリがMac App Storeで公開されていますが、このCatalystアプリにはStoreKitのバグにより、アプリのレビュー/評価・ウィンドウが表示され続ける不具合が発生しているそうです。 When macOS bugs, completely out of developer control, translate into bad reviews 😭 Anybody on the StoreKit team
2020年4月22日、iPhoneの標準メールアプリに脆弱性が発見され、さらに悪用した標的型攻撃が既に発生していたとして北米のサイバーセキュリティ企業ZecOpsが調査結果を公開しました。その後、AppleはZecOpsが報告した悪用の事実はないとして一部否定する見解を示しています。(4/26 追記)ここではこの脆弱性に関連する情報をまとめます。 何が見つかったの? 影響を受けるiOSの標準メールアプリ iPhoneやiPadが影響を受ける脆弱性が報告された。脆弱性が確認されたのは標準のメールアプリ(Mobilemail/Maild)。 脆弱性悪用によりメール内容の流出や変更、削除が行われる恐れがある。また他の脆弱性を組み合わせた攻撃によりデバイスをのっとられる可能性がある。 4月23日時点でゼロデイ(修正方法がない)状態。13.4.5で修正見込み。(ZecOpsが13.4.5β版で修正確
2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア(不眠症)」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ
iPhoneのOSであるiOS 13の純正アプリに表示される広告の多さについて、ミニブログサービスTumblrのエンジニアであるスティーブ・ストリザ氏が「これではもうアドウェアです」と苦言を呈して、波紋を投げかけました。この主張に対し、インターネット上の意見は賛成と反対の両方に割れています。 The Paywalled Garden: iOS is Adware - Steve Streza https://stevestreza.com/2020/02/17/ios-adware/ Apple is pushing its services, but iOS is not adware yet https://appleinsider.com/articles/20/02/19/apple-is-pushing-its-services-but-ios-is-not-adware-yet
中国政府から迫害を受けているウイグル人の人々が、Appleサプライヤーを含む中国企業で強制労働させられている、と英The Independent紙が伝えています。 Appleデバイスのディスプレイ生産企業も強制労働に関与か The Independent紙の報道によれば、中国政府によるウイグル人の強制労働に関与しているサプライヤーには、Nike、Dell、Volkswagenなどの米大手ブランドの取引先が含まれており、中国のAppleサプライヤーであるBOEとO-Filmもリストアップされていることがわかりました。 BOEは、AppleデバイスのLCDを生産しており、MacBookとiPadのディスプレイ供給においてAppleとの関係を強めつつあるとされています。 韓国メディアは先日、BOEはApple専用のOLEDモジュール生産ラインを設置するために投資を行い、四川省に位置する同社の「B
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Photo: 淺草 靈 (Flickr, CC BY-NC-ND 2.0) US senators on encryption back doors: “We will impose our will” on Apple and Facebook アップルとフェイスブックの代表者は12月10日、ワシントンD.C.で開催された委員会に出席した。暗号化されたデータに合法的にアクセスできるバックドア(裏口)を設けるよう両社に要求している米上院議員たちに対応するためだ。 「犯罪捜査の妨げとなるため、企業は裁判所の許可のもとで司法当局が利用できる特別なアクセス方法を設けるべきだ」。米国政府は長らくこう主張してきた。テクノロジストたちは、バックドアを作れば、デジタル・セキュリティの弱体化を招いてしまうと述べている。 それでも議論は白熱してい
macOS 10.15 Catalinaで動かない32-bitアプリが互換性ありとしてCatalinaのMac App Storeで購入できてしまう。詳細は以下から。 Appleは現地時間2019年10月07日にリリースした「macOS 10.15 Catalina」で32-bitアプリのサポートを終了し、動かなくなった32-bitアプリには実行不可能なことを示すマークが付き、未対応のアプリケーションとしてシステム情報アプリに表示されるようになりましたが、 macOS Catalinaへアップグレードした何人かのユーザーによると、CatalinaのMac App StoreではCatalinaで動作しない32-bitアプリがMac App Storeの検索結果に「このMacと互換性あり」として表示され、購入できてしまう問題が起こっているそうです。 Great stuff. I'm able
macOS 10.15.1 CatalinaのパスワードフィールドでB, L, M, R, Tキーが入力できない不具合。詳細は以下から。 Appleは現地時間2019年10月29日、写真やメッセージ、ミュージックアプリの不具合を修正した「macOS Catalina 10.15.1 (19B88)」をリリースしましたが、Twitter社でTwitter for Macの開発をされているNolan O’Brienさんによると、同バージョンではパスワードフィールドで特定の文字が入力できない不具合があるそうです。 On macOS 10.15.1, Twitter for Mac fails to accept input from certain keyboard letters (B, L, M, R, T) in password fields. This regression is ne
米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。 中国政府の意向を加味したコンテンツ規制 BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。 報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。 アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得て
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